低開発諸国に対する家族計画援助問題に関する質問主意書

低開発諸国ことにアジア諸国の人口問題は、現在爆発的な増加の様相を示している。このためにこれらの地域においては、食糧不足、栄養不良、飢餓が拡大し政治不安を胚胎している。

そのため、低開発諸国においては、目下多くの国が家族計画の推進に努力しており、国連及びその各機関も家族計画援助に協力している。

わが国は、一昨年十二月コロンボ会議において正式に家族計画援助を声明し、昨年末はまた佐藤総理大臣が、国連における「家族計画声明」に署名している。

その後、わが国に対する援助要請も来ているようであるが、いかにも小規模でほとんどやつていないに等しい。この際わが国もアメリカ、イギリス、スエーデン等各国とならんでさらに大規摸に援助を行なうべきであると考えるが、次の諸点について政府の所見を問いたい。

一、アメリカ、ヨーロッパ諸国とならんで、とくにアジア地域に対し、家族計画援助を行なう用意があるか。

二、家族計画援助はデリケートでもあるのでこの方面の国際民間機関、国際家族計画連盟に援助する方法を考えているか。（各国政府は、この民間団体に現金援助をしている）

三、わが国においては、低開発国のことば、風俗、習慣、生活等に習熟している家族計画の専門家が少なく、その国外派遣は困難であると思われるので、低開発国ことにアジア諸国から必要要員を呼び寄せ多数に講習等を行なう用意があるか。

四、本年五月、日本政府に対し、インドネシヤ政府から家族計画援助要請があつたと聞いているが、その返事はどうなつているか。

五、わが国の家族計画援助は「技術援助」のわく内にしばられている。このわくを「物品援助」（家族計画要品）にまでひろげることについてどう考えているか。

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一、政府は、アジア地域の経済社会開発に占める人口問題の重要性を十分認識しており、かかる認識にもとづき、昨年度より技術協力の形により本邦におけるセミナーの開催等家族計画援助を行なつて来たが、今後これらの努力を一段と強化したいと考えている。

二、家族計画関係の国際機関や国際民間団体に対する援助については、政府として目下検討中である。

三、御説のとおり、わが国においては、そのような専門家が少ないのでその国外派遣は困難な事情があり、従つて現在までのところ国内におけるセミナーの開催を主体として技術協力を行なうことを考えている。しかしながら専門家についても可能な限り、国外に対して派遣する方法も考えて行きたい。

四、本年五月末、インドネシア政府家族計画特別委員会議長より日本政府に対し、家族計画の分野における専門家の派遣、研修員の受入れ並びに機材及び物品の供与につき一般的な要請があつた。これに対し、政府は、本年度予算においては、物品供与のための資金手当がなく、この面での協力は現在のところ不可能であるが、家族計画の分野における専門家派遣、研修員受入れについては、インドネシア政府よりの具体的要請を俟つて検討することとしたい旨回答した。

五、現在技術協力予算の内の医療協力費の内には機材供与の予算と専門家派遣に伴う携行機材の予算がある。しかしながら、これらはあくまでわが国の専門家派遣、研修員の受入れという「人」の技術協力に伴なつて援助する物品の援助たる性格を持つており、物品のみがこれらの技術協力とは無関係に供与されるという趣旨の物品援助のための予算は講じられていない。

かかる意味の物品援助予算を設けることが出来るかどうかについては目下検討中である。