我が国のＯＤＡ政策とアフリカ支援に関する質問主意書

本年五月、横浜市で開催された第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）において、アフリカにおける母子保健の向上が「ＴＩＣＡＤ支援策」のひとつとして総理スピーチで表明されたほか、同会議の成果文書である「横浜宣言」及び「横浜行動計画」においても母子保健の向上が優先課題とされた。そこで、以下質問する。

一　ミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）の５は、途上国の母子保健の向上について具体的な目標を提示しているが、特にサブサハラアフリカや南アジアにおいては進展がなく、その達成が危ぶまれている。我が国としてＭＤＧｓ、特に目標５「妊産婦の健康の改善」につき、これまでどのような貢献を行ってきたのか、数値及び評価を示しつつ、明らかにされたい。また、今後どのような貢献を行っていく考えなのか、政府の認識を示されたい。

二　アフリカにおける母子保健向上のため、母子健康手帳をアフリカに普及させることが重要であることについては、本年六月六日の参議院ＯＤＡ特別委員会等で当時の高村外務大臣が言及している。

しかしながら来年度予算の外務省概算要求にはアフリカにおける母子健康手帳の普及に関した具体的な事業は見当たらない。

外務大臣の答弁を政策へと移していくための具体的な措置が必要であると考えるが、政府としての認識を示されたい。

三　二〇〇五年四月のアジア・アフリカ首脳会議で、当時の小泉首相が国際公約として三年で対アフリカＯＤＡ倍増を表明した。この達成状況に関し政府は、本年三月七日の「アフリカ支援に関しての認識及びＴＩＣＡＤⅣへの取組に関する質問」への答弁書（内閣参質一六九第五六号）において集計中であるとしているが、その後の本件に関する集計及び評価を示すとともに、特に「中心を贈与とする」につき誠実に履行することができたかについて、政府の認識を示されたい。

四　「ＴＩＣＡＤ支援策」で我が国は、二〇一二年に債務救済を除く対アフリカＯＤＡを倍増し、そのうち対アフリカ二国間贈与を倍増することを表明した。アフリカの抱える開発課題の解決に向けた我が国の新たな国際公約として評価に値するものであるが、一方で我が国のＯＤＡ予算はこの十一年間で四割以上削減されている。今後も「骨太の方針」にのっとり、引き続き厳しい状況が予想されている中、この公約の達成を図るために、他地域向けＯＤＡや国際機関への拠出等が更に削減されることが危ぐされている。我が国のＯＤＡ予算については、参議院ＯＤＡ特別委員会をはじめ各所より、アフリカ向け援助だけでなく、ＯＤＡ予算全体の拡充の必要性が提言等で示されているが、来年度ＯＤＡ予算編成に向けた政府の認識を示されたい。

右質問する。

一について

我が国は、保健関連のミレニアム開発目標（以下「ＭＤＧｓ」という。）の達成に貢献するため、二国間及び多国間の支援を通じて、妊産婦の健康の改善、乳幼児の死亡率削減、感染症対策に資する包括的な支援を実施している。二千六年の我が国の「妊産婦の健康の改善」を含む保健分野及び人口・リプロダクティブ・ヘルス分野における支援額は、経済協力開発機構開発援助委員会（以下「ＤＡＣ」という。）の統計において、それぞれ、二億九千八百七十三万ドル、九百四十五万ドルであった。また、本年、第四回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅣ」という。）及び北海道洞爺湖サミットにおいて、我が国は、母子保健の重要性につき議論を主導した。特に、ＴＩＣＡＤⅣにおいて発出された横浜行動計画においては、母子保健の向上に向けた取組の強化が掲げられており、政府としては、アフリカ各国や関係国際機関と協力しつつ、ＭＤＧｓ達成に貢献していく考えである。

二について

御指摘の母子健康手帳は、保健所の設置及びアクセス、保健医療従事者の育成といった保健システムの向上や、母親の識字率の改善と相まって効果が発揮されるものであると考えている。

政府としては、ＴＩＣＡＤⅣにおいて表明した、アフリカにおける十万人の保健医療従事者育成等の支援策を実現すべく、アフリカ各国や関係国際機関と協議を行いつつ着実な案件形成に努めていくこととしており、そのような協力を進める中で母子健康手帳の考え方も広めていく考えである。

三について

御指摘の公約については、その基準年である平成十五年の実績が約八・四億ドルであるのに対し、目標年である平成十九年の実績は約十七・一億ドルであり、そのうち、贈与の実績は約十四・五億ドルとなっていることから、その中心を贈与とすることについても達成できたものと考えている。なお、ＤＡＣの統計では、贈与には、無償資金協力、技術協力、国際機関への出資及び拠出のほか、債務免除等も含まれる。

四について

歳出改革を通じて財政再建に取り組むとの政府方針の下、アフリカ向け政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の倍増等の国際公約を念頭に置き、必要なＯＤＡ予算を確保していくことが重要であると考えており、引き続き所要の取組を行っていく考えである。