アフリカ支援に関しての認識及びＴＩＣＡＤⅣへの取組に関する質問主意書

本年五月第四回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤⅣ）が横浜で開催される。アフリカ開発会議は、日本が議長国として開催する北海道・洞爺湖サミットへも繋がる重要な会議であると認識している。

そこで、政府のアフリカ支援に関しての認識及びＴＩＣＡＤⅣへの取組について質問する。

一　アフリカ支援については、昨年四月の海外経済協力会議において、農業、インフラ、貿易、資源開発など「経済成長を通じた貧困削減」、教育、感染症対策、水など「人間の安全保障の観点からの支援」を重点的に行っていくとされたと承知している。また、平成十九年度国際協力重点方針・地域別重点課題においても同様の政策目標が掲げられているものと承知している。ついては、ＴＩＣＡＤⅣに向け、平成二十年度のアフリカ支援の方針について示されたい。

二　アフリカ支援については、本年一月の国際協力に関する有識者会議中間報告において、国や地域ごとの特性に考慮した細やかな援助、贈与の拡充などについて提言がなされている。同中間報告に対する政府の認識について示されたい。また、参議院ＯＤＡ特別委員会においても、昨年六月の提言においてアフリカ支援について貧困削減と経済成長との好循環をもたらす援助、アフリカの持つ可能性を実現できる援助をすべきとしているが、同提言に対する政府の認識についてもあわせて示されたい。

三　ＴＩＣＡＤⅣ開催に向けた準備状況に関して、現在参加を表明しているアフリカの国数は五十三か国中いくつか。また、未回答の国数はいくつか。国名もあわせて示されたい。

四　参加を表明しているアフリカ各国のうち、首脳が参加する国、閣僚が参加する国、その他要人が参加する国の数及び国名を示されたい。

五　参加について未回答の国、首脳が参加しないと回答した国に対し、今後政府としてどのような働きかけを行い、参加を招請していくのか、政府の認識を示されたい。

六　今回のＴＩＣＡＤⅣでは、「元気なアフリカをめざして」とのコンセプトの下、成長の加速化、人間の安全保障の確立、環境・気候変動問題への対処を重点事項としていると承知しているが、具体的にどのような方法で、成果を得ようとしているのか、また、ＴＩＣＡＤⅣの成果をいかにＧ８北海道・洞爺湖サミットに結合させていくのか、政府の認識を示されたい。

七　二〇〇五年四月のアジア・アフリカ首脳会議で、当時の首相が国際公約として三年で対アフリカＯＤＡ倍増を表明し、その後三年間の支援額は二〇〇三年基準の八・四億ドルから二〇〇六年の二十五・九億ドルに達した。このことは評価に値する。しかしながら、当時の首相は支援の中身について「中心を贈与（ｇｒａｎｔ）とする」と言明していながら、実際には贈与額は同八・三億ドルから七・四億ドルへと漸減しており、支援額は倍増したものの、中身において達成したとは言えない。この点に関しての政府の認識及び同公約達成についての評価を示されたい。

八　政府は、ＴＩＣＡＤⅣ後の新たな対アフリカＯＤＡの目標として、ＯＤＡ三倍増を検討していると聞いているが、支援内容も含め、その認識を明らかにされたい。その際、贈与を中心としていくのか、その形態に関しての認識もあわせて示されたい。

九　いわゆる「資源外交」を目的としてアフリカ諸国への支援が各国から講じられているが、政府はこうした各国の支援策に対してどのような認識を持ち、日本は今後どのような取組をしていくべきと考えるか。援助協調の観点も含めて認識を示されたい。

十　アフリカでは年五パーセントを超す経済成長を達成している「元気な」地域がある一方、スーダン、チャド、ケニア、ジンバブエなど、成長の前提となる安定を欠いている地域もあると承知している。ＴＩＣＡＤⅣはアフリカ首脳が一堂に会する機会であり、アフリカの平和の構築・安定に取り組む好機でもある。「平和協力国家」日本として、ＴＩＣＡＤⅣにおいてアフリカの平和構築に向けて貢献すべきであると考えるが、政府としての認識及び取組方針を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、第四回アフリカ開発会議（以下「ＴＩＣＡＤⅣ」という。）に向け、成長の加速化、ミレニアム開発目標の達成及び平和の定着を含む人間の安全保障の確立、並びに環境・気候変動問題への対処を重点事項として来年度のアフリカ支援を行っていく方針である。

二について

「国際協力に関する有識者会議」中間報告の提言及び参議院政府開発援助等に関する特別委員会の提言については、我が国が国際協力を推進する上で極めて重要な内容が盛り込まれていると認識している。

三から五までについて

平成二十年二月末日時点で、四十か国程度から首脳の参加について前向きな反応が示されている。具体的な国名及び今後の働きかけの方針については、相手国との関係から明らかにすることを差し控えたい。

六について

ＴＩＣＡＤⅣでは、近年、平和の定着や民主化の進展、経済の成長で明るい兆しの見られるアフリカ諸国を後押しし、アフリカにおける持続可能な開発を確かなものとするため、「元気なアフリカを目指して」というメッセージの下、我が国を含む国際社会の知恵と資金を結集したいと考えている。また、同会議においてアフリカ諸国のニーズや希望をくみ取り、その成果を本年開催される北海道洞爺湖サミットでの議論に反映させていきたいと考えている。

七について

平成十七年四月のアジア・アフリカ首脳会議において小泉内閣総理大臣（当時）は、今後三年間でアフリカ向け政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）を倍増し、引き続きその中心を贈与とする考えである旨表明している。平成十九年は本件公約達成が求められる年であるが、その実績は現在集計中である。

八について

お尋ねについては、現在検討中である。

九について

資源に乏しい我が国にとり、資源・エネルギーの確保は重要な外交課題の一つである。我が国としては、我が国の安全と繁栄の確保に寄与する観点から、資源・エネルギーの確保についてもＯＤＡを活用していく考えである。開発途上国への支援に当たっては、他の援助国・機関とも協調しつつ、援助の効果を上げていくことが重要であり、我が国としては、かかる観点を踏まえつつ、開発途上国の安定と発展に資する援助を効果的に実施していきたいと考えている。

十について

第百六十九回国会における福田内閣総理大臣施政方針演説において、「平和で安定した国際社会は、日本にとってかけがえのない財産であり、日本ができるだけの協力を行う必要があります。（中略）世界の平和と発展に貢献する「平和協力国家」として、国際社会において責任ある役割を果たします。地域や世界の共通利益のために汗をかく、魅力に満ち、志のある国を目指したいと思います。」としているところであり、政府としては、このような「平和協力国家」として、アフリカにおける平和構築に積極的に貢献していくことが重要であると認識している。ＴＩＣＡＤⅣにおいても、平和の定着と民主化を重点事項の一つとして、現在のアフリカの地域情勢も踏まえ議論する方針である。