アフリカ諸国の在日大使館（実館）の設置に関する質問主意書

我が国が承認している国の数は百九十四箇国であるが、我が国に大使館（実館）（以下単に「実館」という。）を設置している国の数は百四十九箇国にとどまっている。アフリカに関しては、我が国は五十四箇国承認しているが、我が国に実館を設置している国は三十七箇国にとどまり、残る国のうち、十箇国は中国等に設置された大使館が我が国を兼轄しているほか、七箇国は兼轄公館さえ設置していない。

我が国は、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）を主導しており、アフリカの成長及び安定を実現するため、対アフリカ外交を積極的に推進している。また、アフリカ諸国は国連加盟国百九十三箇国のうち約三割を占めていることに鑑みれば、国際社会において我が国の主張に対する理解と支持の基盤を拡大していく上で、今後とも、アフリカ諸国との関係を更に強化し発展させることは、極めて重要であり、我が国に新たに実館が設置されれば、我が国と当該国との友好関係の発展及び緊密化に資することとなる。右を踏まえ、以下質問する。

一　アフリカ諸国の我が国への実館設置状況に関する政府の認識如何。

二　外務省は、我が国に実館を設置していないアフリカ諸国の実館設置に関する意向を把握しているか。把握している場合は、その内容を国別に全て明らかにされたい。

三　二に関連し、意向を把握していない場合は、我が国への実館設置に関する当該国の意向を確認すべきと考えるが、政府の見解如何。

四　昭和六十年代、東京の地価の高騰等により、諸外国の在京大使館の維持及び運営が困難な状況となり、我が国政府としても対応策を検討していたと承知しているが、その際の検討内容及び対応策を具体的に明らかにされたい。

五　実館の設置は、基本的には各派遣国の意思や考え方を中心に検討されるべき事項であるが、アフリカ諸国に関しては、我が国に実館を設置していない主な理由として経済的な負担の大きさがあり、我が国の支援があれば、実館設置国数は増加するものと思われる。

１　昭和六十二年十月十五日の参議院決算委員会における政府答弁によると、当時、五箇国の外国政府が我が国の国有地を大使館敷地として賃借していたと承知しているが、現在、我が国の国有地を大使館敷地として貸し付ける等、外国政府に対し、国有財産の貸付けを行っている物件につき、その区分（土地、建物等）、所在地、面積、用途、貸付料及び契約の始期を国別に全て明らかにされたい。

２　我が国に実館を設置していないアフリカ諸国に対し、当該国の意向を確認した上で、経済的な理由により設置していないような場合には、政府開発援助によることは困難であるとしても、例えば、我が国で未利用となっている国有地や庁舎・宿舎等、未利用国有財産を活用しての支援等を検討すべきと考えるが、政府の見解如何。

右質問する。

一について

大使館の設置は、その設置を求める国が判断するものであり、我が国に大使館を設置しているアフリカ諸国の数は、平成二十四年五月現在で、我が国が承認している五十四か国のアフリカ諸国のうち、三分の二を超える三十七か国である。

二及び三について

外務省としては、アフリカ諸国の我が国における大使館の設置の意向について聴取しており、関連情報を把握している。その内容については、相手国との信頼関係が損なわれるおそれがあることから、明らかにすることは差し控えたい。

四について

昭和六十二年に、一部の在京大使館から、大使館の維持・運営に係る財政負担を軽減するため、新たな大使館事務所及び大使公邸の建設に向けた支援の要望があったところである。外務省としては、当該要望を受け、いかなる対応が適切であるかを検討し、同省等から民間会社に対して協力を求めた結果、地元自治体の理解を得つつ、平成七年に大使公邸専用の賃貸用集合住宅が建設された。

五の１について

現在、外国政府に対し、国有財産の貸付けを行っている物件は、国ごとに、�@区分、�A所在地、�B面積、�C用途、�D貸付料の年額及び�E貸付始期は次のとおりである。

なお、英国及びスペインの貸付料については、現在、その改定の交渉を行っているところである。

（一）アメリカ合衆国

�@土地　�A東京都港区赤坂一丁目　�B約一万二千八百平方メートル　�C大使館敷地　�D千万円　�E明治二十三年

（二）英国

�@土地　�A東京都千代田区一番町　�B約三万四千八百平方メートル　�C大使館敷地　�E明治五年

（三）スペイン

�@土地　�A東京都港区六本木一丁目　�B約五千九百平方メートル　�C大使館敷地　�E明治三十一年

五の２について

我が国に大使館を設置していないアフリカ諸国から大使館の設置に係る具体的な要望があった場合には、いかなる対応が可能か慎重に検討してまいりたい。