アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）における「ホームタウン」認定に関するタンザニア及びナイジェリア政府等の公表内容に関する質問主意書

横浜で開催されたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）にあわせ、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）は国内四自治体をアフリカ諸国の「ホームタウン」に認定した。

この認定に関し、山形県長井市が「ホームタウン」となったタンザニア連合共和国（以下、「タンザニア」という。）では、地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じたほか、千葉県木更津市が「ホームタウン」となったナイジェリア連邦共和国（以下、「ナイジェリア」という。）の政府は、「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と公式に発表したと承知している。

これらの報道及び発表は、当該自治体のみならず、日本国民に対しても大きな驚きと懸念を与えるものであり、事実関係及び日本国政府と相手国政府との間の認識について、重大な齟齬が生じている可能性が危惧される。

以下の事項について質問する。

一　ＪＩＣＡによる「ホームタウン」認定に関連して

１　政府は、タンザニアの地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じた事実を承知しているか。

２　政府は、ナイジェリア政府が「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表した事実を承知しているか。

二　タンザニアの地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などという報道を行うに至った背景及び経緯について、政府（ＪＩＣＡ等の関連機関を含む。以下同じ。）はどのように把握しているか。

三　二に関連して、政府から、タンザニア政府または同国メディアに対し、「ホームタウン」について事前にどのような説明が行われたか。このような誤解を招く可能性のある情報提供や説明が行われた事実はあるか。

四　査証制度は入国管理政策の根幹に関わる。ナイジェリア政府が、「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表するに至った背景及び経緯について、政府はどのように把握しているか。

五　四に関連して、政府から、ナイジェリア政府に対し、「ホームタウン」について事前にどのような説明が行われたか。即時または将来的な「特別ビザ」の新設や既存ビザの運用緩和を示唆するような協議、提案、または言及が行われた事実はあるか。

六　「ホームタウン」認定にあたり、政府とタンザニア政府またはナイジェリア政府との間で、当該認定の趣旨、内容、または関連する協力事項について定めた合意文書、覚書（ＭＯＵ）、議事録、共同声明、その他何らかの取決めを記したメモまたは文書（公式・非公式を問わず、電子メール等の電磁的記録を含む。）を交換または作成した事実はあるか。

七　六に関連して、何らかの文書が存在する場合、その文書の形式、名称、作成（交換）日時、当事者（署名者）、及びその内容の概要を可能な限り明らかにされたい。また、当該文書のうち公表に支障のない部分を速やかに公表されたい。

八　本来、友好親善と相互理解を深めるための国際交流事業であるが、今回の「ホームタウン」認定という名称や趣旨が、相手国において「領土の割譲」や「特別なビザ発給」を想起させたこと、我が国の主権や出入国管理政策の根幹に関わる重大な誤解を生じさせたこと、さらに日本国民の重大な不信を招いたことは、政府の重篤な失策と言わざるを得ないと考える。

１　本件の顛末について、政府は重大な事態として認識しているか、見解を示されたい。

２　これらの報道・発表に対し、日本国政府として、相手国政府やメディアへの事実確認及び訂正の申入れ等の必要な対応を行ったか。また、どのような再発防止策を検討、実施しているか。

右質問する。

一、二及び八について

お尋ねの「タンザニアの地元メディアが「日本は長井市をタンザニアに捧げた」などと報じた事実」及び「ナイジェリア政府が「木更津市で働くための特別ビザが用意される」と発表した事実」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、令和七年八月十八日のTHE TANZANIA TIMESの記事及び同月二十二日のナイジェリア連邦共和国大統領府のプレスリリースに関するお尋ねであれば、政府として承知している。

その上で、同国政府に対しては、当該プレスリリースに明白な誤りがあったため、在ナイジェリア日本国大使館及び独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）の在ナイジェリア事務所から、当該プレスリリースの訂正を求め、同月二十六日に同国政府は当該プレスリリースを訂正した。また、在タンザニア日本国大使館及びＪＩＣＡの在タンザニア事務所から、誤った記事を掲載していたTHE TANZANIA TIMESに対して、修正を申し入れた結果、お尋ねの「背景及び経緯」について明確な回答はなかったが、当該記事は既に修正されている。

また、お尋ねの「重大な事態」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「ホームタウン」認定」については、その名称に加え、ＪＩＣＡが地方公共団体を御指摘の「ホームタウン」として認定するという在り方そのものが、国内において誤解及び混乱を招いたと考えている。

政府としては、諸外国との国際交流の実施に際しては、その内容に関する相手国政府への説明をこれまで以上に徹底して行っていく。また、国民の理解と支持は、国際交流を推進する際の大前提であり、諸外国との国際交流の意義について、国民の幅広い理解が得られるよう努めていく。また、事実誤認に基づく報道が外国報道機関によって行われた場合には、正確な事実関係と理解に基づく報道がなされるよう、速やかに在外公館や外務本省から当該外国報道機関等に対して客観的な事実に基づく申入れ等を実施しているほか、外務省のウェブサイトやソーシャルメディアを通じたオンラインでの情報発信にも取り組んできており、引き続き、このような取組を積極的かつ戦略的に推進していく考えである。

三及び五について

お尋ねについては、ＪＩＣＡから駐日タンザニア連合共和国大使館及び駐日ナイジェリア連邦共和国大使館に対して、一で御指摘の「「ホームタウン」認定」の目的等について説明を行ったと承知している。その際、ＪＩＣＡから御指摘の「誤解を招く可能性のある情報提供や説明」及び「即時または将来的な「特別ビザ」の新設や既存ビザの運用緩和を示唆するような協議、提案、または言及」を行った事実はないと承知している。

四について

他国の政府部内でのやり取りについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

六及び七について

お尋ねについては、そのような事実はない。