アフリカの飢餓に関する質問主意書

衆議院議長　坂田道太　殿

アフリカの飢餓に関する質問主意書

アフリカ大陸は、今世紀最悪といわれる飢餓に見舞われている。アフリカの食糧不足国は、大陸の過半数に達し、飢餓人口は、全人口の約三分の一、一億五千万人に達し、二千万人が死線をさまよつている。事態は悪化しており先行きの不安も深まつている。アフリカの飢餓救済は、国際的な緊急課題である。

一方で、核軍拡のために巨額の軍事費が投入されているとき、このような深刻な状態が続いていることは、絶対に放置できないものであり、以下、政府の見解を求める。

一　アフリカの飢餓は、深刻な事態が今後更に悪化するといわれている。今緊急に強めなければならないことは、一刻も猶予できない事態となつている飢餓域域への救援である。飢餓の救済に当たつて先進国の果たす役割りは極めて重大である。しかし、日本政府の飢餓地域への援助はやつと始つたにすぎない。

政府は、飢餓救済のための援助予算を大幅に増額すべきであると考えるが、その考えはあるか。

二　世界銀行は、本年二月一日「サハラ以南のアフリカ基金拠出国会議」を開き、「アフリカの現状は、先進国が共同で対処しなければ解決できない」とアフリカ経済を援助するための特別基金の創設を決めた。これに対し、日本は米国が拠出拒否をしたのに続き、特別基金に拠出をしないとの態度をとつたと伝えられるが、その理由はなぜか。

三　一九八〇年代に入つて政府は、アメリカの世界戦略を全面的に補完する「世界の平和と安全の維持のため」の援助を強化してきた。

しかし、今本当に援助を必要としている国々は、三十六力国の最貧国の中でも、国連が緊急援助を訴えているアフリカ十五力国を中心とする飢餓に見舞われた国々である。

ところが、これらの国々に対する政府援助は、住民一人当たりでみると一九八二年〇・八三ドルから一九八三年〇・六四ドルに減つてきている。これを早急に是正し、本当に困つている国に対する援助の比率を高めるべきと考えるがどうか。

四　昨年六月、安倍外相も出席して開かれたアフリカ大使会議では、「従来、東寄りとされてきた国の中にも、経済困難克服のため西側寄りの姿勢をとり始めている国が散見されるところ、かかる動きを助長すべきである。また東寄りの国であつてもミニマムな援助は行う等関係はつないでいくべきである」旨の意見が出された。

本来飢餓救済は、人道的見地から行われるべきではないか。政府は、飢餓救済を選別して西側寄りの国は優遇し、それ以外の国々は差別すべきだと考えているのか。

それとも、西側寄りかどうとかで差別することなく援助すべきであると考えているのか。

五　現在アフリカ諸国は、膨張の一途をたどつている対外債務によつて経済的に破局状況に追い込まれている。この対外債務を軽減することが、まず求められるが政府としては、この問題にどのように取り組む考えか。

六　政府は、アフリカの危機を「単に突発的な自然現象にのみ起因するものではなく、各種の構造的要因に根ざしてもおり、根本的には深く絡み合つた構造的要因にまでメスを入れて取組むことが必要である」との認識を示しているが、構造的要因とは具体的にはどのようなことか。

また、どのような取組みを現在考えているのか具体的に示されたい。

七　アフリカの農業において農業関連多国籍企業が生産から流通にわたる強力な支配を行い利潤追求をほしいままにしている。それがアフリカの食糧生産の構造をゆがめ、飢餓を更に深刻にしていると考える。

そのためこれら農業関連多国籍企業に国際的な規制を加えることが必要であると考えるが、国連などの場で政府が規制強化のための実効ある措置をとる意思があるかどうか明らかにされたい。

八　アフリカの飢餓の根本的解決のためには、アフリカ諸国の経済的自立が不可欠であるにもかかわらず、政府は新国際経済秩序に関する一九七四年の国連決議に棄権してきた。今後、政府はこの態度を改め、新国際経済秩序樹立のため積極的な役割りを果たしていくべきではないか。

九　昨年十二月七日、安倍外相は、日本共産党・革新共同議員団が、アフリカ飢餓についての申入れを行つた際、「国際的には、軍縮をしてアフリカへの援助をの雰囲気は生まれるだろう。米・ソで軍縮をやつてもらわねばならない」と述べたが、国際的に軍縮を呼びかけて飢餓援助を増やすよう働きかける考えはないか。

十　政府は、昭和六十年度予算案で三兆千億円余にのぼる軍事費を計上している。このような莫大な軍事費を削つてアフリカの飢餓援助にまわす考えはないか。

十一　昨年の穀物生産量は、史上最高といわれるのにもかかわらず、アフリカ諸国の飢餓が更に深刻化するという事態になつている。このような事態の下で食糧生産能力のある先進国は食糧自給率を高めることが要求されている。

主要先進国においては、一九七〇年から一九八〇年の間にアメリカ一八％、イギリス一一％、フランス二一％、西ドイツ九％と食糧自給率を増加させているのに対し、我が国のそれは逆に六％の減となつている。

更に政府は、米の減反政策を続けており、我が国の食糧自給率は低下の一途をたどつている。

このような状態を改め主要な農畜産物の自給率の回復を図り、大量かつ無原則的な農水産物の輸入をおさえ、世界的な規模での資源の公平な活用を図ることこそ我が国のなすべきアフリカ飢餓援助の重要な課題と考えるが政府の見解はどうか。

右質問する。

一について

政府は、アフリカの深刻な食糧危機を憂慮し、従来から、食糧関係援助を強化するとともにアフリカ支援の必要性を国内外に訴えるなど、飢餓救済のため積極的に対応してきたところである。

昭和六十年度政府開発援助一般会計予算については、対前年度比十パーセント増を確保しており、政府はこの予算を踏まえ、今後ともアフリカの食糧問題解決のため、食糧・農業関係援助を始めとする二国間及び多数国間の協力を行つていく所存である。

二について

昭和六十年一月三十一日及び二月一日に開催された世界銀行の「サハラ以南アフリカに関する特別会合」において、世界銀行は、サハラ以南アフリカ諸国の諸困難解決のため、各援助国に対し、「アフリカ特別基金」への拠出又は二国間援助の増額等により同地域向け援助の拡充を図るよう要請した。

我が国としては、かかる要請を踏まえ、世界銀行との協調にも配慮しつつ、サハラ以南アフリカ諸国向け二国間援助を推進することにより、アフリカ支援に関する国際的共同努力の一翼を担うことにしたものである。

三について

政府は、アフリカにおいて二十六か国を数える後発開発途上国に対し、無償援助の重点的配分に努める等、援助の強化に努めている。その中でも、深刻な飢餓に見舞われている国々に対しては、食糧援助等緊急に必要とされる物資の供与、国際機関を通じての協力を含め、今後とも特別の配慮を払つていく所存である。

四について

政府は、南北問題の根底にある相互依存と人道的考慮を基本理念として、開発途上国の経済社会開発に対する自助努力を支援し、もつて民生の安定、福祉の向上に貢献するため援助を実施している。援助対象国については、相手国の体制いかんにかかわらず、当該国の開発ニーズ、我が国との全般的関係等を総合的に勘案して我が国独自の立場から選定することとしている。

五について

政府としては、アフリカ諸国の対外債務問題を軽減するためには、アフリカ諸国の経済社会基盤が全般的にぜい弱であること及び公的債務の割合が比較的高いことに配慮しつつ、債務国たるアフリカ諸国、我が国を含む債権国、国際機関等関係者の協調により具体的事例ごとに適切な解決策を探るとともに、債務国の経済開発の自助努力を支援していくことが重要であると考えている。

六について

現在のアフリカの危機的経済情勢を生ぜしめた要因は、各種国際機関による分析によれば、自然現象の他に、経済社会基盤の未整備、開発政策及び農業政策上の問題、過度の人口増加等が深く絡み合つたものであることが指摘されている。

政府は、今後とも、中長期的観点に立脚したアフリカ向け食糧・農業関係援助及び経済社会基盤整備のための援助を積極的に推進するとともに、アフリカ諸国の自助努力が効果的なものとなるよう、国際連合等国際機関をも通じつつ、積極的に働きかけていく所存である。

七について

昭和五十九年十一月に開催された国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）理事会における各国の一致した見解によれば、アフリカの飢餓の原因は、干ばつに加え、農業政策上の問題等にあるとされており、農業関連多国籍企業に関する特段の指摘はなされていない。また、同年の国際連合第三十九回総会で全会一致で採択された「アフリカの危機的経済情勢に関する宣言」においても、食糧自給のために各国が総合的な計画を作成することの重要性が強調されているが、農業関連多国籍企業への言及は行われていない。

八について

政府は、新国際経済秩序樹立に向けての開発途上国の要望を十分認識するとともに、世界経済全体の相互依存の深まりを認識している。

かかる認識を踏まえて、政府は、南北双方の利益に合致する新しい国際経済秩序に向かつての国際社会の努力に積極的に協力していく方針である。

九について

政府は、従来から、軍縮によつて生ずる余力を世界経済の発展のために振り向けることができれば有意義であろうとの認識を国際会議等で表明してきている。また、昨年来種々の機会を利用し、緊急援助はもとより、中長期的観点に立脚したアフリカ向け食糧・農業関係援助を積極的に推進していくことの必要性を訴えている。政府は、今後ともかかる努力を継続していく所存である。

十について

昭和六十年度防衛関係費については、厳しい財政事情の下、他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達するため、必要最小限の経費を計上したものである。

なお、アフリカの飢餓救済のための援助予算については、一についてにおいて述べたところである。

十一について

食料は、人類の生存にとつて最も基礎的な物資であり、その安定供給の確保は極めて重要な問題である。

このため、我が国は、国内で生産可能なものは極力国内生産で賄うことを基本に、生産性を高めながら、総合的な食料自給力の維持強化を図ることとしている。

また、輸入については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内における農畜産物の需給動向等を踏まえ、我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考えている。

右答弁する。