世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対するわが国の支援に関する質問主意書

去る七月十六日、フランス・パリで、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の支援会議が開催され、私も同会議に参加した。この会議には、四十七カ国から、政府、ＮＧＯ、民間企業等の代表など約三百人が参加し、エイズをはじめとする感染症対策が国境や組織の枠を越えた重要な問題であることが改めて明らかとなった。

しかし、それと同時に、二〇〇二年一月の設立以来一年六ヶ月が経過した世界エイズ・結核・マラリア対策基金が困難な局面に差し掛かっていることも明らかとなった。すなわち、同基金に既に申請されている支援案件の数からすれば、今年十月には六億ドルの資金が不足し、来年末までにさらに三十億ドルが必要となるのである。

これに対して、アメリカは今年五月、世界エイズ・結核・マラリア対策基金に十億ドルを拠出することを表明し、フランスも拠出額を年一億五千万ユーロに増やすなど、欧米諸国を中心として、同基金に対する拠出金増額の動きが加速している。

もっとも、現在欧米諸国を中心に表明されている拠出金の増額分だけでは、前記資金の不足額をまかなうことができないのが現状である。日本はこれまで世界エイズ・結核・マラリア対策基金に対して二億ドルの拠出を表明し、その一部が実行に移されているが、前記のような現状を踏まえ、前記会議において、複数の参加者から日本に対する拠出金増額の要請が明確に表明された。

二〇〇〇年七月の九州・沖縄サミットで「沖縄感染症対策イニシアティブ」が発表されて以来、日本は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の設立に大きく関与してきた。このような世界エイズ・結核・マラリア対策基金の設立経緯および世界第二位の経済大国である日本の立場からすれば、同基金に対するわが国の貢献が世界から求められるのは当然であると考える。私も、去る四月二十五日、川口外務大臣に対して、同基金に対して積極的に支援するよう要請を行ったところである。

そこで、以下質問する。

一　わが国は、世界エイズ・結核・マラリア対策基金設立に積極的に関わってきた当事国として、また先進国の一員として、アメリカ、ＥＵと同様、その経済力に見合った資金を同基金に拠出すべきであると考えるが、政府の見解を問う。

二　一の拠出を行う場合には、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の逼迫した財政状況からすれば、遅くとも今年十月までに具体的な拠出額の表明を行うべきであると考えるが、政府の見解を問う。

右質問する。

一及び二について

我が国は、エイズ、結核、マラリア、ポリオ、ＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）、寄生虫症等の感染症が開発と貧困削減への開発途上国の努力を大きく阻害するものであるとの認識から、開発途上国におけるこのような感染症の対策を支援している。この分野での援助実績は、平成十二年度及び十三年度の二年間で十八億ドルに達している。

感染症対策を重視するこのような考えから、世界エイズ・結核・マラリア対策基金（以下「世界基金」という。）にも、三年間で二億ドルの拠出を表明し、このうち八千万ドルは平成十四年中に拠出しており、引き続きこの誓約を着実に履行していく考えである。

世界基金への更なる対応については、感染症対策を引き続き支援するとの考えに立ちつつ、現下の厳しい財政状況、世界基金の運営状況等をも踏まえて適時に適切な対応を検討していく考えである。