我が国におけるエイズ流行終結に向けた取組に関する質問主意書

一九八五年、日本人として初めてのＨＩＶ陽性者の確認（当時、厚生省発表）から今年で四十年が経過した。エイズは、かつては「死の病」と恐れられていたが、様々な医薬品や治療法の登場で、ＨＩＶ陽性者も天寿を全うすることが可能になったが、いまだ流行終結には至っていない。近年は、終結どころか、エイズ動向委員会の報告では、日本での二〇二三年の新規報告数は九百六十人（ＨＩＶ感染者六百六十九人、エイズ患者二百九十一人）で、ＨＩＶ感染者は七年ぶり、エイズ患者は三年ぶりに増加した。また、速報値によれば、二〇二四年も新規報告数は一千人と増加傾向が続く見通しで、さらに新規報告の三割超がエイズ発症後に確認されており（いわゆる「いきなりエイズ」）、陽性者の早期発見に向けた取組が急務と言われている。また、二〇一五年にＷＨＯが推奨したＰｒＥＰ（曝露前予防）の有効性、安全性及び費用対効果は既に評価が確立され、海外では標準的な対策となっているが、我が国では、米国に遅れること十二年後の二〇二四年八月に、ＰｒＥＰを効能とする薬剤が初めて薬事承認されただけで、当該薬による医師管理下での適正普及には全く至っていない。国際連合合同エイズ計画（ＵＮＡＩＤＳ）が掲げる二〇三〇年までにＨＩＶ／エイズを流行終結させるため、以下、政府に質問する。

一　二〇二三年末時点、世界では毎年百三十万人が新たに感染し、六十三万人の方がエイズ関連疾患で死亡しているが、増加に転じている日本の動向についてどう考えているか、また、世界の動向との違いについて、政府の見解を伺う。

二　天然痘は、一九五八年に世界天然痘根絶計画がＷＨＯ総会で可決され、一九八〇年に世界根絶宣言が発せられたが、日本では緊急接種等の対策が奏功し、根絶計画の二年前の一九五六年以降は国内で発生が確認されていない。ＨＩＶについては、日本は先進諸国の中で人口百万人当たりのＨＩＶ感染者報告数も少なく、流行終結の宣言を世界に先駆け発することが出来る可能性があり、ＵＮＡＩＤＳが掲げる流行終結目標の二〇三〇年は、次回日本がホストのＧ７サミット開催年でもあり、二〇三〇年に日本が流行終結を宣言する決意はあるのか、政府の見解を伺う。

三　具体的な流行終結に向けての設計図（ロードマップ）が、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）と承知しているが、二〇一八年以降改正（原則、五年に一回の改正）されておらず、現在、改正に向けた検討を行っていると認識している。指針の改正内容は、二〇三〇年に流行を終結させるために必要かつ十分な対策を含む内容となっているのか、またそのような内容に則した改正にすべきであると考えるが、政府の見解を伺う。

四　ＵＮＡＩＤＳが掲げる二〇二五年までの「九五−九五−九五」（九十五％の診断率、九十五％の治療率、九十五％のウイルス抑制達成率）の目標に対して、日本は診断率だけが九十％にも届いておらず、地域格差も大きくなっており（京都、滋賀九十三・一％に対し北九州地方七十九・四％）、検査機会拡充と多様化が急務である。また、検査を必須とするＰｒＥＰの普及も検査機会拡充に大きく貢献すると言われているが、検査とＰｒＥＰの普及について、政府の見解を伺う。

右質問する。

一について

お尋ねの「増加に転じている日本の動向」及び「世界の動向との違い」については、国連合同エイズ計画が公表している「今まさに緊急事態：岐路に立つエイズ（仮訳）」において、世界の「二千二十三年の年間新規ＨＩＶ感染者数は千九百八十年代後半以降で最も少なくなった。命を救うために必要な抗レトロウイルス治療を受けている人の数は約三千百万人となり、こうした公衆衛生上の大きな成功により、エイズ関連の死亡者数は二千四年のピーク以来、最も低いレベルにまで減少した」（仮訳）と記載されていると承知しているところ、日本においては、令和五年の後天性免疫不全症候群（以下「エイズ」という。）の病原体（以下「ＨＩＶ」という。）の新規感染者数は過去最多の平成二十年の感染者数と比べて減少し、令和五年のエイズの新規患者数は過去最多の平成二十五年の患者数と比べて減少している一方、お尋ねの「世界の動向」と異なり、日本における令和五年のＨＩＶの新規感染者数及びエイズの新規患者数が前年と比較して増加した背景として、新型コロナウイルス感染症の流行により減少していた保健所等での検査の回数が増加したことが影響している可能性があると考えられる。

二について

御指摘の「宣言する決意」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、政府としては、国連合同エイズ計画が公表している「不平等に終止符をそしてエイズ終結を世界エイズ戦略二千二十一〜二千二十六（仮訳）」において、「公衆衛生上の脅威としてのエイズ終結を二千三十年までに成し遂げるという目標」（仮訳）を踏まえながら、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号。以下「指針」という。）に基づき、「ＨＩＶ感染症・エイズに応じた予防の総合的な推進」を図るため、「正しい知識の普及啓発及び教育並びに保健所等における検査・相談体制の充実等による発生の予防及びまん延の防止、感染者等に対する人権を尊重した良質かつ適切な医療の提供等」の各種取組を引き続き進めてまいりたい。

三について

お尋ねの「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（エイズ予防指針）」の「改正」については、令和七年五月十四日に開催された第八回厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会の資料一「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針の改正に向けた検討について」に基づき、「ＨＩＶ流行終息に向けた目標設定」、「曝露前予防」、「郵送検査」等について審議されたところ、現在、その内容を踏まえて検討を行っているところであり、現時点でお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、二についてで述べたとおり、国連合同エイズ計画が「不平等に終止符をそしてエイズ終結を世界エイズ戦略二千二十一〜二千二十六（仮訳）」において、「公衆衛生上の脅威としてのエイズ終結を二千三十年までに成し遂げるという目標」（仮訳）を踏まえながら、指針に基づき、「ＨＩＶ感染症・エイズに応じた予防の総合的な推進」を図ってまいりたい。

四について

お尋ねの「検査」の「普及」については、令和七年四月三日の参議院厚生労働委員会において、福岡厚生労働大臣が「厚生労働省におきましては、ＨＩＶ検査普及週間であったり世界エイズデーに合わせまして各種イベントを実施したり、インターネットを利用した情報提供などによりまして早期診断や早期治療のための普及啓発を行っているところでございまして、引き続き、こうした取組を通じて早期治療の開始についての周知を行ってまいりたいと思います。」と答弁しているとおりである。

また、お尋ねの「ＰｒＥＰの普及」については、同月十六日の衆議院厚生労働委員会において、吉田厚生労働大臣政務官が「ＨＩＶ感染症に対する曝露前予防、いわゆるＰｒＥＰにつきましては、これは、適切な服用により性的接触によるＨＩＶ感染に対する高い予防効果が報告をされておりまして、各国で利用をされていると承知をしているところでございます。一方で、調査研究によりますと、ＰｒＥＰ導入後のコンドーム使用率の低下とともに、ＨＩＶ感染症以外の性感染症増加等の懸念も報告をされているところでございます。日本国内におけるＰｒＥＰの普及については、まずこうした懸念を払拭することが重要であると認識をしております。このため、現在、厚生労働科学研究において、ＰｒＥＰの安全性や導入によるＨＩＶ感染症以外の性感染症の罹患率への影響等の評価を行っておりまして、ＰｒＥＰをどのようにＨＩＶ感染症対策に取り入れていくか、これについては引き続き検討をしっかり進めてまいりたいと思っております。」と答弁しているとおりである。