ＨＩＶ抗体検査の受検率向上に関する質問主意書

一　私が第百九十五回国会に提出した「ＨＩＶ感染症の早期発見への具体的施策に関する質問主意書」（第百九十五回国会質問第五四号）に対する答弁（内閣参質一九五第五四号。以下「答弁書」という。）の二についてで、政府は「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上は、エイズを発症した状態でＨＩＶに感染していると診断される患者数の減少につながる可能性があるものと認識している。」としている。

この答弁の「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上」について、これまで継続して行われている関係各所の取り組み（保健所等による検査イベント、検査相談窓口による相談の受付等）以外に新しい対策を考えているのであれば具体的に示されたい。また、当該対策への予算措置の内容についても併せて示されたい。

二　答弁書の三についてで「保健所の夜間・土日検査の機会を増やすこと等によりＨＩＶ抗体検査の利便性の向上を図る」としているが、「保健所の夜間・土日検査の機会を増やすこと」をかけ声倒れで終わらせず実際に実現させるためには、予算措置等を講じるほか、国全体ないし地域単位で検証可能な具体的な数値目標を立てるべきと考えるが、検査機会の増加に向けた具体的な数値目標を示されたい。

右質問する。

一について

御指摘の「ＨＩＶ抗体検査の受検率の向上」を図るため、新たに、職場における健康診断の機会を利用した後天性免疫不全症候群の病原体等の検査のモデル事業を実施することとしており、そのための経費として、平成三十年度予算に約千四百万円を計上している。

二について

お尋ねの「具体的な数値目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成三十年厚生労働省告示第九号）においては「国及び都道府県等は、保健所における無料の匿名による検査・相談をはじめ、地域の実情に即した検査・相談体制の充実を重点的かつ計画的に進めていくことが重要である」とされており、御指摘の「保健所の夜間・土日検査」の実施については、地域の実情に応じて都道府県等において検討される必要があると考えていることから、当該検査を実施すべき保健所の数等について一概にお答えすることは困難である。