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HIV感染症を減少させるための周知や広報の徹底に関する質問主意書

参議院 第200回 第118号

提出者
参議院
提出日
2019年12月9日
内閣転送 2019年12月9日
答弁書受領日
2019年12月20日
提出から11日
答弁の項目数
2
質問 576字/答弁 637字

質問本文

HIV感染症に起因する健康被害を減少させ、終結させるためには、国家による医療政策が極めて重要である。加えて、HIV感染症に関する医療政策が実効性を発揮するためには、HIVやエイズに関する正しい知識が、国民の間に幅広く普及していることが必要であると考える。

以上の認識を前提に、以下質問する。

一 今日、HIV感染症に関する治療技術が大幅に進歩しているにもかかわらず、日本におけるHIVやエイズに対する認識は未だ変わっていないのではないかという懸念がある。

日本におけるHIVやエイズについての正しい知識の普及状況についての政府の認識を示されたい。

二 HIV感染症に関する治療技術の大幅な進歩により、エイズはもはや「死の病」ではなくなっている。にもかかわらず、日本における現状では、HIV感染症やエイズに対する正しい知識が不足し、そこから偏見や差別が生まれ、結果として予防行動やHIV検査の受検が低調となっているのではないか。

HIV感染症を抑止するための正しい情報や知識の周知の重要性に関する政府の認識を示されたい。

三 HIV感染症に関する正しい知識の周知や広報に関し、政府はどのような方針と施策をお持ちか。具体的に示されたい。

四 HIV感染症に関する周知について、どのような内容が特に周知するべき重要性の高い情報と政府は考えるか。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

平成三十年一月に内閣府が実施した「HIV感染症・エイズに関する世論調査」において、後天性免疫不全症候群(以下「エイズ」という。)は「死に至る病である」との印象を持っている者の割合が五十二・一パーセントであること等を踏まえると、エイズ及びエイズの病原体(以下「HIV」という。)に関する正しい知識を広く普及させることが重要であると認識している。

二から四までについて

エイズ及びHIVに関する周知については、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針(平成三十年厚生労働省告示第九号)に定めるとおり、科学的根拠に基づく正しい知識に加え、保健所等における検査及び相談に係る情報、医療機関を受診する上で必要な情報等を周知することが重要であると認識している。また、HIVの主な感染経路は性行為であり飲食物の共有等によっては感染しないこと、コンドームの適切な使用によりHIVの感染を予防できること、仮にHIVに感染したとしても、早期発見及び早期治療によりエイズの発症を防止することができること等のエイズ及びHIVに関する正確な情報と知識を、世界エイズデーに合わせて実施する普及啓発イベント等を通じて分かりやすく効果的に提供する取組を強化することで、国民一人一人の行動がHIVに感染する危険性の低いもの又はないものに変化することを促進することとしている。これらの取組を通じて、エイズ及びHIVに対する偏見及び差別の解消並びにHIVの検査の受検率の向上を図ってまいりたい。

参議院の原文

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