新たなエイズ（後天性免疫不全症候群）発症者数の増加に関する質問主意書

本年五月二十三日発表、厚生労働省エイズ動向委員会の年間報告（確定値）によると、昨年一年間の新たなエイズ発症者報告数は四百六十九件で、調査が始まった昭和五十九年以来、過去最多を更新し、ＨＩＶ感染者の報告数は、前年から五十四件増え、過去三番目に多い千七十五件だった。地域別に見ると、エイズ発症者、ＨＩＶ感染者ともに、東京を含む関東・甲信越ブロックと近畿ブロックで全体の六割から七割を占めるが、東海ブロックでは、ＨＩＶ感染者が前年比五十五パーセント増の百二十四件、エイズ発症者が三十九パーセント増の七十五件、さらに中国・四国ブロックではエイズ発症者が二倍の三十四件で増加が目立っている。

一方、全国の保健所や自治体が無料で行っているＨＩＶ抗体検査の実施件数は、前年比十三パーセント減の十三万九百三十件、相談件数は、十六万四千二百六十四件でいずれも減少している。

同委員会は、今回の発表について、四十代や六十歳以上の新たな感染者が増加傾向にあるとしているが、社会におけるＨＩＶ感染拡大の抑制に資するため、医療の体制整備、更なる啓発事業の推進をしていくことが極めて重要と考える。

従って、次の事項について質問する。

一　今回の厚生労働省エイズ動向委員会の年間報告（確定値）について、諸外国との関連性等も含めてどのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

二　一に関連し、全国の保健所や自治体が無料で行っているＨＩＶ抗体検査の実施件数や相談件数が減少傾向にあることについて、どのように捉えているのか、菅内閣の見解如何。

三　一と二に関連し、四十代や六十歳以上の新たなＨＩＶ感染者が増加するなど、年齢の広がりが見られることについて、どのように分析しているのか、菅内閣の見解如何。

四　一〜三に関連し、全国でのエイズ発症者及びＨＩＶ感染者に対して、診断ができる専門医師を抱える医療機関、専門医師の数はそれぞれどのようになっているのか示されたい。

五　四に関連し、全国十四箇所の地方ブロック拠点病院に、エイズ発症者が集中していることについて、一般医療機関との連携が必要との声があるが、今後どのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。

六　一〜五に関連し、一般歯科診療所でのＨＩＶ感染者の診療拒否の問題など、感染者の医療のあり方や適切な予防策について、今後国としてどのように取り組んでいくのか、菅内閣の見解如何。

七　一〜六に関連し、「エイズ予防指針作業班」が、施策の評価について、自治体や医療現場などでの具体的な目標、方向性を国が積極的に示すべきとしているが、菅内閣の見解如何。

八　平成二十三年度予算においては、エイズ発症者及びＨＩＶ感染者対策についてどのように反映しているのか、菅内閣の具体的な見解如何。

右質問する。

一、二及び八について

御指摘の厚生労働省エイズ動向委員会の「平成二十二年エイズ発生動向年報」（以下「年報」という。）によれば、平成二十二年における新たなＨＩＶ感染者及び新たなエイズ患者の報告数は、それぞれ千七十五件及び四百六十九件となっているが、同委員会による調査が開始された昭和五十九年以降、新たなＨＩＶ感染者の報告数については過去三番目に多い件数、新たなエイズ患者の報告数については過去最多の件数となっている。また、平成二十二年における地方自治体によるＨＩＶ抗体検査及び相談の実施件数は、それぞれ十三万九百三十件及び十六万四千二百六十四件であり、平成二十年以降、減少し続けている。

他の先進諸国との比較で見た場合、我が国における新たなエイズ患者の報告数は、他の先進諸国が減少傾向にある中で増加傾向にある。

厚生労働省としては、これらを踏まえると、ＨＩＶの感染拡大防止のための施策を一層推進していく必要があると認識しており、平成二十三年度予算において、エイズに関する正しい知識の普及啓発、検査・相談体制の充実、総合的な医療提供体制の構築などの施策の推進に要する経費として、約六十億円を計上しているところである。

三について

年報によれば、平成二十二年における新たなＨＩＶ感染者の報告数は、四十歳代では百九十件、六十歳以上では五十六件であり、いずれも前年に比べて増加しているが、新たなＨＩＶ感染者全体に占める四十歳代及び六十歳以上の感染者の割合は、ここ十年間において、四十歳代では十三パーセント台から十九パーセント台の間で、六十歳以上では三パーセント台から六パーセント台の間で推移しているところである。今後の動向を注視してまいりたい。

四及び五について

お尋ねの「専門医師」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お尋ねの医療機関及び専門医師の数についてお答えすることは困難であるが、厚生労働省においては、独立行政法人国立国際医療研究センター病院にエイズ治療・研究開発センターを整備するとともに、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者に対する高度な医療の提供を行いつつ、ブロック内におけるエイズ医療の水準の向上等を図るため、拠点病院の医師等に対する研修等を行う地方ブロック拠点病院として、現在、全国十四か所の病院を指定している。また、都道府県においては、ＨＩＶ感染者及びエイズ患者に対する総合的な医療の提供等を行う拠点病院の整備が進められ、現在、合計で三百八十か所となっており、このうち五十七か所が、拠点病院の支援等を行う中核拠点病院として指定されている。

厚生労働省としては、引き続き、中核拠点病院の機能の充実を図り、地方ブロック拠点病院へ患者が集中している状況の改善を図ってまいりたい。

六について

厚生労働省としては、後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針（平成十八年厚生労働省告示第八十九号。以下「指針」という。）に基づき、ＨＩＶの感染拡大防止のための施策を推進してきているところであるが、指針については、少なくとも五年ごとに再検討を行うこととしており、現在、御指摘のエイズ予防指針作業班（以下「作業班」という。）において、指針の見直しに向けた検討を行っているところであり、その結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいりたい。

七について

お尋ねについては、地域の実情に応じて数値目標を設定した上で施策を実施すべきとの意見があることも踏まえ、現在、作業班において、数値目標の設定の要否も含め目標設定の在り方について検討を行っているところであり、その結果を踏まえ、必要な措置を講じてまいりたい。