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母子健康手帳、母子健康情報等のデジタル化に関する質問主意書

衆議院 第212回 第107号検討してまいりたい ×1

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2023年12月7日
内閣転送 2023年12月13日
答弁書受領日
2023年12月19日
提出から12日
答弁の項目数
1
質問 285字/答弁 700字

質問本文

母子健康手帳、母子健康情報等のデジタル化に関して、以下質問する。

一 北九州市は、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目ない支援を実施するために民間の母子手帳アプリを活用して母子健康情報のデジタル化に取り組み、令和四年四月からはアプリの活用による妊娠届出手続きの効率化を図り対象者の九十三パーセントが活用している。母子保健分野のデジタル化の推進のため地方公共団体や医療機関等が円滑にデジタル化へ移行できるようにデジタル化に向けた環境整備と必要な財政支援について、政府において必要な措置を講ずるべきと考える。政府の認識と具体的な取り組みについて明らかにされたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「母子保健分野のデジタル化」については、「母子健康手帳の見直し方針について」(令和四年九月二十日母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会中間報告書)において、「地方公共団体や医療機関の事務負担の軽減等を図るため、マイナンバーカードを活用した母子健康手帳のデジタル化に取り組む必要がある」とされ、また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和五年六月九日閣議決定)において、「マイナンバーカードを健診の受診券として利用するとともに、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力できる取組を、二千二十三年度(令和五年度)中に希望する自治体で先行的に実施する。実施状況を踏まえ、自治体システムの標準化の取組と連動しながら本取組を順次拡大し、全国展開を目指す」こととされたことを踏まえ、令和四年度一般会計補正予算(第二号)により、妊婦及び乳幼児の健康診査において、母子健康手帳の情報を参照することができるマイナンバーカードを受診券として利用するとともに、マイナポータル等を活用して事前に問診票をスマートフォンで入力することができるようにするための、住民、医療機関及び地方自治体における情報の連携に係る実証事業を通じて、地方自治体や医療機関における取組の支援を行ってきたところ、さらに、令和五年度一般会計補正予算(第一号)により、産婦の健康診査においても、同様の実証事業を通じた取組の支援を行うこととしたところであり、このようなマイナンバーカード等を活用した取組の全国展開が図られるよう、これらの実証事業の実施状況も踏まえつつ、引き続き必要な支援を検討してまいりたい。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

検討してまいりたい ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。

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