国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」に関する質問主意書

国は、昨年十一月よりマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」の本格運用を開始した。パソコンやスマートフォンでマイナンバーカードを読み取るなどすれば、どこにいてもオンラインで行政手続や申請を行うことが可能となるもので、内閣府は、住民が役所に足を運ばなくて済み、窓口の混雑緩和で行政側の負担軽減にもなるとして、各地方自治体への導入を推進してきた。しかし、平成三十年五月二十八日の共同通信の報道によれば、保育所入所など子育て関係の手続を電子申請できるようにした市区町村は全体の四十二％に留まることが内閣府の調べで分かったとされている。その理由としては、�@申請に必要となるマイナンバーカードの交付率が同年三月一日時点で十一％にすぎず、「住民の利便性やサービスの向上に繋がらない」「費用対効果が低い」、�A電子申請の導入によって職員が子育て世代と直接交流する機会が減るため、「ポータルを使った妊娠の届け出は、子育て期までの切れ目のない支援が求められる現状に逆行する」などが挙げられている。

そこで以下質問する。

一　前文に記載した事業のマイナポータルへの対応率が四十二％に留まっている要因はどこにあると考えているか。また、地方自治体への導入促進のための取組について見直すべき点はどこにあると考えているか。政府の見解を明らかにされたい。

二　マイナンバーカードの交付率が十一％に留まっている要因はどこにあると考えているか。また、マイナンバーカードの普及のための取組について見直すべき点はどこにあると考えているか。政府の見解を明らかにされたい。

三　地方自治体が導入をしないとしている理由として「住民の利便性やサービスの向上に繋がらない」ということが挙げられているが、これは制度のどこに何の問題があると考えているか。政府の見解を明らかにされたい。(平成三十年五月二十八日共同通信ニュース)

四　地方自治体が導入をしないとしている理由として「費用対効果が低い」ということが挙げられているが、これは制度のどこに何の問題があると考えているか。政府の見解を明らかにされたい。(平成三十年五月二十八日共同通信ニュース)

五　地方自治体が導入しないとしている理由として「ポータルを使った妊娠の届け出は、子育て期までの切れ目のない支援が求められる現状に逆行する」ということが挙げられているが、制度のどこに何の問題があると考えているか。政府の見解を明らかにされたい。(平成三十年五月二十八日共同通信ニュース)

六　エストニアでは行政サービスの九十九％がオンラインで完結するため世界最先端の電子国家とも呼ばれている。世界が先進的な取組として電子化に力を入れている中において、我が国の多くの地方自治体では行政手続きの電子化に消極的であるといわれている。こうした状況を踏まえ、まずは国の行政機関が率先して電子化を図り、地方自治体の電子化を牽引すべきだと考えるが、今後の電子化推進について政府の見解を伺いたい。

右質問する。

一について

御指摘の「前文に記載した事業のマイナポータルへの対応率が四十二％に留まっている」ことの意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、住民がマイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」を利用することが可能となった市町村（特別区を含む。）の数は、着実に増加してきているところである。

二について

個人番号カードは、申請により交付されるものであって、個人番号カードの普及のためには、国民にとって利便性を高めることが必要であると考えており、行政や民間サービスにおける個人番号カードの利用を推進してまいりたい。

三から五までについて

個々の報道における御指摘の「理由」に関し、政府としてコメントすることは差し控えたい。なお、マイナポータルを活用した「子育てワンストップサービス」については、子育て世代の負担軽減につながるものであると考えている。

六について

お尋ねについては、「世界最先端ＩＴ国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」（平成二十九年五月三十日閣議決定）において、「国・地方を通じた行政全体のデジタル化」、「国の施策と地方の施策との整合性の確保等」等を推進することとしており、今後とも、世界最先端のＩＴ国家の実現に向け、取組を進めてまいりたい。