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第二次岸田第二次改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問主意書

参議院 第213回 第22号承知していない ×1

提出者
参議院
提出日
2024年2月7日
内閣転送 2024年2月14日
答弁書受領日
2024年2月20日
提出から13日
答弁の項目数
2
質問 484字/答弁 788字

質問本文

菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいたと承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。

一 最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。そしてマイナポータルの利用者登録をしている割合、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合について回答されたい。また、当該割合についての政府の認識を示されたい。

二 第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない者について、それぞれの割合及び氏名を示すとともに、当該割合についての政府の認識を示されたい。

質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内の答弁となっても私としては差し支えない。

右質問する。

参議院の原文・経過

政府答弁書

一について

お尋ねの「マイナンバーカードの申請・取得率」に関し、令和五年十二月二十五日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・〇パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は約九十一・八パーセントである。また、お尋ねの「マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしている割合」に関し、令和六年二月十一日時点において、国家公務員共済組合の組合員である国家公務員等のうち、個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしている者の割合は約六十三・一パーセントであり、地方公務員共済組合の組合員である地方公務員等のうち、個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしている者の割合は約六十八・三パーセントである。

お尋ねの「マイナポータルの利用者登録をしている割合」については、把握していない。

政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和五年六月九日閣議決定)等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、今後とも引き続き、国家公務員及び地方公務員の個人番号カードの申請・取得率の向上等を図ってまいりたい。

二について

第二次岸田第二次改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官のうち、個人番号カードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は、いずれも零パーセントである。

政府としては、先の答弁書(令和四年一月七日内閣参質二〇七第三五号)で述べた、「全ての政務三役等において、個人番号カードの取得、マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録が速やかになされることが望ましい」との考えの下で、今後とも引き続き、適切に対応してまいりたい。

参議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

承知していない ×1

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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