岸田内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問主意書

令和三年十二月十四日の衆議院予算委員会において、玉木雄一郎衆議院議員から同委員会に出席していた閣僚に対して、マイナンバーカードの健康保険証利用登録状況に関する問いかけがあった。その際に利用登録を済ませている閣僚は映像で確認する限りでは金子恭之総務大臣ただ一人であった。以上を踏まえ、以下のとおり質問する。

岸田内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない者について、それぞれの割合及び氏名を示すとともに、当該割合についての政府の認識を示されたい。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

岸田内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約四パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、下野六太農林水産大臣政務官、加藤鮎子国土交通大臣政務官及び中川康洋環境大臣政務官であり、全員個人番号カードを申請済みである。

マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録は、個人番号カードを取得していないと行うことができず、政務三役等のうち、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は、約四パーセントであり、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者は、前述の者と同じである。

政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和三年十二月二十四日閣議決定）等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、全ての政務三役等において、個人番号カードの取得、マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録が速やかになされることが望ましいと考えている。