第二次岸田改造内閣政務三役等のマイナンバーカード取得状況等に関する質問主意書

菅政権から岸田政権にかけて、マイナンバーカードについては、政府全体で令和四年度末までに、ほぼ全国民に行き渡ることを目指して、普及に取り組んでいると承知している。このことを踏まえ、以下のとおり質問する。

一　最新の国家公務員及び地方公務員等のマイナンバーカードの申請・取得率について回答されたい。また、当該割合についての政府の認識を示されたい。

二　第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣及び大臣政務官並びに内閣総理大臣補佐官でマイナンバーカードを取得していない者、マイナポータルの利用者登録をしていない者、マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていない者について、それぞれの割合及び氏名を示すとともに、当該割合についての政府の認識を示されたい。

なお、本質問主意書については、答弁書作成にかかる官僚の負担に鑑み、転送から七日以内での答弁は求めない。国会法第七十五条第二項の規定に従い答弁を延期した上で、転送から二十一日以内には答弁されたい。

右質問する。

一について

令和四年九月二日時点のサンプル調査によると、国家公務員の個人番号カードの申請・取得率は八十四・二パーセントであり、地方公務員の個人番号カードの申請・取得率は七十九・七パーセントである。

政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和四年六月七日閣議決定）等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、今後とも引き続き、国家公務員及び地方公務員の個人番号カードの申請・取得率向上を図ってまいりたい。

二について

第二次岸田改造内閣における国務大臣、副大臣、大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官（以下「政務三役等」という。）のうち、個人番号カードを取得していない者の割合は、約三パーセントである。個人番号カードを取得していない者は、藤丸敏内閣府副大臣及び中野英幸内閣府大臣政務官であり、全員個人番号カードを申請済みである。

マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録は、個人番号カードを取得していないと行うことができず、政務三役等のうち、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者の割合は、約三パーセントであり、マイナポータルの利用者登録をしていない者及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録をしていない者は、前述の者と同じである。

政府としては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」等において、個人番号カードの普及促進や利便性向上に取り組むこととしていることを踏まえ、全ての政務三役等において、個人番号カードの取得、マイナポータルの利用者登録及び個人番号カードの健康保険証利用のための登録が速やかになされることが望ましいと考えている。