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国際連合自由権規約委員会による日本への総括所見に対する政府の取組に関する質問主意書

衆議院 第217回 第314号お答えすることは困難 ×3

提出者
立憲民主党・無所属
提出日
2025年6月17日
内閣転送 2025年6月20日
答弁書受領日
2025年6月27日
提出から10日
答弁の項目数
4
質問 1,242字/答弁 1,244字

質問本文

国際連合自由権規約委員会は、日本政府に対し、二〇二二年十一月三十日、自由権規約委員会日本の第七回定期報告に関する総括所見を提示した。

自由権規約委員会による審査は、二〇二二年十月十三日と十四日に実施された。

委員会の手続規則第七十五条第一項に従い、締約国は二〇二五年十一月四日までに、第四十五項(子どもの権利)などについての勧告の実施状況を報告することが求められている。

一 総括所見の四十四について

1 民法、戸籍法で使用されている「嫡出ではない」という用語の撤廃についての委員からの質問に対して、日本政府代表は、「表現については、社会的状況に基づいて見直していきたいと考えているので検討は続けていきたい」と回答している。

ア これまで、どのような会議を、どのような参加者で、いつ、何回実施しているのか。

イ 「嫡出ではない」という用語はどのような表現に置き換わるのか。

ウ 現状における検討状況と改正の実施時期の見通しを伺う。

2 「摘出ではない」という用語を撤廃するためには、親が法律婚か否かで出生子を二元的にしている法制の改正が必要であると考える。「嫡出概念」により事実婚者や非届出婚者の親子関係で、親権を片親としていること、出生届規定の戸籍法第四十九条第二項の廃止及び同法第五十二条第二項、第三項による届出人規定の差異の撤廃の法改正について

ア これまでどのような会議を、どのような参加者で、いつ、何回実施しているのか。

イ 現状における検討状況と法改正の実施時期の見通しをそれぞれ伺う。

二 総括所見の四十五aについて

立法と運用を、いわゆる自由権規約第二十四条に完全に沿うものにし、子どもに対するあらゆる差別と、子どもに烙印を押すことを撤廃するための保護措置を採用することを日本は勧告された。

1 自由権規約の「第二十四条に完全に沿うもの」にすることについて

ア 政府は、現行法制度においてどこが同規約第二十四条と抵触していると認識しているのか。

イ 同条に完全に沿うようにするために、立法と運用をどのように改正・改訂していくかについて、これまでどのような会議を、どのような参加者で、いつ、何回実施しているのか。

ウ 現状における改正・改訂の検討状況と改正の実施時期の見通しをそれぞれ伺う。

2 子どもの出生届出義務者の規定で婚外子は、父の届出を認めず、出生から子どもを選別し、父の届出を「同居者」と記載させ、戸籍の父欄及び続柄による選別表示で「烙印を押す」ことをしたまま放置し、かつ準正子の規定により親の婚姻で子どもの身分を三段階に分類して「子どもに烙印を押す」現行法制度は差別であると考えるが、改正するための検討をしているか。検討をしている場合、どのように撤廃し、どのように法改正し、保護措置を行うのか、これまでの検討状況とその内容と実施時期の見通しを伺う。

三 総括所見へ回答する責務を有する政府は、どのような回答をするのか、政府の認識を示されたい。

右質問する。

衆議院の原文・経過

政府答弁書

一の1について

民法(明治二十九年法律第八十九号)及び戸籍法(昭和二十二年法律第二百二十四号)における「嫡出でない子」の用語の見直しについては、学者、法曹関係者、有識者及び政府関係職員を構成員として、令和元年七月以降二十五回にわたって開催された法制審議会民法(親子法制)部会において、民法の嫡出推定制度に関する規定等の見直しに係る調査審議に際し、「嫡出でない子」の用語を「婚外子」などと見直すことが検討されたが、見直し後の用語が差別的であるとの指摘がされる懸念があること等を理由に、令和四年二月に取りまとめられた「民法(親子法制)等の改正に関する要綱案」(以下「要綱案」という。)に盛り込まれなかったものと承知している。政府としては、この用語の見直しについては、引き続き検討すべき課題であると認識しており、そのために国民の意識や社会情勢等を注視しているところであって、その改正の時期の見通し等をお答えすることは困難である。

一の2及び二の2について

一の1についてで述べた法制審議会民法(親子法制)部会においては、嫡出である子と嫡出でない子の法的な取扱いの区別の見直しについても検討されたが、嫡出という概念は、法律上の父子関係の成立のみならず、親権者、氏の定め方等にも関わるものであり、これらの規律を見直すことについては、それぞれの規律ごとに立法事実や国民の意識等を踏まえた検討が必要であると考えられたことから、要綱案に盛り込まれなかったものと承知しており、政府としては、現時点においても、嫡出という概念を見直す必要があるとは考えておらず、その改正の時期の見通し等をお答えすることは困難であって、嫡出という概念に関連して定められているお尋ねの各制度についても、同様である。

二の1について

御指摘の「総括所見の四十五a」は、「嫡出でない子」という用語について述べたものと考えられるところ、この用語については、平成二十五年九月二十六日最高裁判所第一小法廷判決において、「民法及び戸籍法において「嫡出でない子」という用語は法律上の婚姻関係にない男女の間に出生した子を意味するものとして用いられているものであ」ると判示されており、政府としては、この用語が差別的な意味合いを含むものではないと考えている。したがって、「嫡出でない子」との用語を用いる民法及び戸籍法の規定が、御指摘の市民的及び政治的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第七号)第二十四条に抵触するとは考えていない。その上で、一の1についてでお答えしたとおり、政府としては、民法及び戸籍法における「嫡出でない子」の用語の見直しについては、引き続き検討すべき課題であると認識しており、そのために国民の意識や社会情勢等を注視しているところであって、その改正の時期の見通し等をお答えすることは困難である。

三について

お尋ねの総括所見の勧告の実施に関する情報の提供については、関係府省庁間で協力の上、適切に対応してまいりたいと考えている。

衆議院の原文

この答弁書に出てくる定型句

お答えすることは困難 ×3

語の一致で数えたものです。答弁の評価ではありません。同じ型の答弁が過去にどれだけあるかは、型を押すと出ます。

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