「ＮＧＯの組織強化につながる支援」に関する質問主意書

ＮＧＯによる国際協力活動は、政府、国際機関による支援に比べ発展途上国の地域社会・住民に対するきめの細かい援助や、緊急人道支援における迅速・柔軟な対応を可能にするとの観点から、その役割はますます大きなものになっている。しかしながら、我が国においてはＮＧＯの支援体制が遅れており、人的、財政的状況は効果的な活動を行うに十分であるとは言い難い。

「顔の見える援助」を活性化する意味でも、政府にとって個々のＮＧＯの組織・機能の強化が緊急かつ大きな課題になっている。

このような状況を改善すべく、外務省は平成一一年度より「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」を導入し、「ＮＧＯ相談員制度」「ＮＧＯ研究会」「ＮＧＯ専門調査員制度」の三つの制度を創設した。

ＮＧＯのキャパシティービルディングを推進するためには、このような制度が実効性を持つ事が求められている。しかし利用者側としてのＮＧＯにとっては下記の点において甚だ使いにくい制度である事も否定できない。

一　上記のような制度は人材を確保する上でも新年度（四月）より開始することが望ましい。特に二年間の予定で制度を利用するＮＧＯにとって、開始時期が遅れることによって、空白の時期が生じ、人材を確保する上で大きな障害になるからである。しかしながら、例年実施が開始されるのは新年度開始後数ヶ月後になっており、事実上、この制度が機能しているのは毎年八ヶ月程度に過ぎない。

とりわけ今年度は、七月二九日現在募集の公示もなく、さらに開始が遅れることは必至の状況であるためＮＧＯからは苦情や不安の声が数多く寄せられている。従って、下記の点について明確に答えられたい。

�@　多くのＮＧＯを苦境に陥らせることが明白であるにもかかわらず、このように遅延しているのは何故か。

�A　今年度実際に申請受付が開始されるのはいつか。

�B　また今年度、ＮＧＯが実際にこの制度を利用できるのは何ヶ月程度になる見込みなのか。

二　この制度の実施の在り方について外務省に質問したところ、従来のＡＰＩＣに対する随契方式を止め、他機関も含めた入札制度に切り替えるとのことだが、七月二九日現在、具体的方式は未だ決定できていないとのことである。

「ＮＧＯ活動環境整備支援事業」の改革が、受益者を無視した形で行われ、結果的にＮＧＯの育成・強化が促進されるのではなく、逆にＮＧＯを苦境に追い込むことになっている。この現実をどのように理解しているのか。また、今後どのように責任を取るつもりなのか。公式見解を述べられたい。

三　夏休みシーズンは、ＮＧＯにおいては多くの市民の参加を得てプロジェクト強化やスタディーツアーを実施する極めて重要な時期である。

しかしながら、一刻も早い支援の決定を必要としているＮＧＯ側の状況とは裏腹に、この決定に対し大きな責任を負っている民間援助室長が国会開会中であるにもかかわらず夏期休暇を取得しており、決定が遅延しているとのことである。

迅速な決定は川口外務大臣が唱える改革の根幹でもあるが、このような杜撰な人事管理の責任は極めて大きいと考えざるを得ない。外務省としての公式見解を述べられたい。

右質問する。

一の�@について

お尋ねの事業を所掌している外務省経済協力局民間援助支援室においては、例年、年度当初に、国際開発協力関係民間公益団体補助金の対象案件についての実績報告書の審査及び補助金の交付、新年度の右補助金交付の申請案件についての審査等により、相当の事務が発生するところ、本年度当初は、これらに加えて、我が国の非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）のための無償資金協力の枠組の整備及び拡充に係る調査及び研究、財政当局との折衝等を含む一連の事務に忙殺され、総じてＮＧＯへの支援体制強化のための事務が相当程度輻輳したため、御指摘のような状態が生じたものである。

一の�A及び�Bについて

「ＮＧＯ相談員制度」については、本年八月一日に相談業務を行う団体の募集を開始し、「ＮＧＯ専門調査員制度」については、本年八月中を目途にＮＧＯ専門調査員受入れ希望団体の募集等を開始することとしており、「保健分野ＮＧＯ研究会」、「教育分野ＮＧＯ研究会」及び「農業・農村開発分野ＮＧＯ研究会」については、近々実施契約を締結する予定である。

これらについて、手続の開始から事業の現実の実施までの間に審査、決定等のため一か月程度の期間を要することを考慮すると、来年三月までの間に、「ＮＧＯ相談員制度」については約七か月間、「ＮＧＯ専門調査員制度」については約六か月間、「保健分野ＮＧＯ研究会」等については六、七か月間程度実施することとなる見込みである。

なお、ＮＧＯの組織強化のための研究を目的とした「ＮＧＯ研究会」は、昨年度をもって終了した。

二について

御指摘の「ＮＧＯ相談員制度」及び「ＮＧＯ専門調査員制度」の実施に係る事務については、従来は随意契約により委託してきたが、役務に係る政府調達手続の透明性を一層向上させるため、本年度から、複数団体からの企画招請方式又は一般競争入札方式によることとしたところ、外務省においては、本年度の各事業の速やかな実施に全力を傾注するとともに、各事業が所期の目的を十分に達成できるようできる限りの努力を払っていきたいと考えている。

三について

外務省においては、職員の休暇中の事務代行等については遺漏のないよう努めており、経済協力局民間援助支援室長の夏季休暇の取得が原因となって、御指摘のように支援に関する事務が遅延したとの事実はないと認識している。