「国際協力ＮＧＯ会館」の開設支援等に関する質問主意書

今後の我が国の政府開発援助を国民参加型で推進していくためには、ＮＧＯの更なる積極的な協力・参加が必要である。しかし、我が国の多くのＮＧＯは未だ芽生えの段階であり、予算、事務所、スタッフ数等を欧米のＮＧＯと比較すると極めて心もとない現状である。こうした状況にあるＮＧＯを支援する一環として、相互の切磋琢磨、連携を容易にさせる、協働の場を設けることが極めて効果的なものと考える。

そのモデルは港区にある。港区は、公益活動を行うＮＰＯと連携、協働することで、多様化する区民ニーズに的確に対応することが出来るとの考えから、ＮＰＯとの協働の在り方を具体化した事業として、旧港区立三河台中学校跡地を活用し「みなとＮＰＯハウス」を開設している。現在、ＮＰＯ及びインキュベート団体合わせて二十四団体が「みなとＮＰＯハウス」に事務所を構えて活動を行っている。

「みなとＮＰＯハウス実態調査」報告書によると、「みなとＮＰＯハウス」の特徴は、「ＮＰＯ一般が持つ公共性、先駆性をより効果的に発揮できる」、「ＮＰＯの集合・集積による入居ＮＰＯ側のメリットと、港区民と社会への貢献ができる」、「ＮＰＯの集合による地域住民の直接的なメリットを提供できる」という点にある。特に、入居団体相互にとって日常的に切磋琢磨が可能な環境になっているとの指摘があり、注目に値する。また、設立間もない経験の浅い団体にとっては、団体の運営やマネージメントについて模範となる先進事例を目の当たりにすることができ、気軽に話し合える場となっている。更に、入居団体が他の団体と一緒に企画・運営するイベントも多く、その参加率も高いとのことである。

そこで、以下のとおり質問する。

一　政府は、ＮＧＯ支援の一環として、ＮＧＯ相互間の連携を促進するような施策を行っているのか。行っているのであれば、その主な内容と予算額を明らかにされたい。

二　市民の立場で国際協力を推進しているものの基盤の整っていないＮＧＯの活動を、施設面及び連携面で支援するために、例えば「国際協力ＮＧＯ会館（仮称）」を整備する必要があると考える。「国際協力ＮＧＯ会館（仮称）」の必要性について、政府の見解を理由とともに示されたい。

三　「国際協力ＮＧＯ会館（仮称）」を整備する場合、「都内の適切な場所に、適切な規模の国際協力ＮＧＯ会館を建設する」、「都内の適切な場所にある、適切な規模の中古ビルを借り受けて、それをリニューアルする」、「都内に多くある公立学校廃校（平成十七年五月一日現在、平成十四－十六年度分公立学校廃校数は八十校）の一部（適切な規模）を借り受けて、それをリニューアルする」などし、例えば三年以上の実績を持った国際協力活動を行うＮＧＯに市場価格より廉価な料金で貸し出すという方法が考えられる。仮に「国際協力ＮＧＯ会館（仮称）」を整備する場合、どのような方法で整備するのが適切と考えるか。

右質問する。

一について

外務省は、ＮＧＯ活動環境整備支援事業において非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）相互間の連携を促進しており、同事業の平成十八年度予算額は約二億七千万円である。

二及び三について

政府としては、引き続きＮＧＯ相互間の連携を促進する施策を推進していく考えであり、御指摘の提案についても、必要に応じて今後の取組の参考としてまいりたい。