特定非営利活動法人に関する質問主意書

市民、民間の自発的意思により社会的な公益活動を行う民間非営利組織（ＮＰＯ）に対する期待が高まっている。ＮＰＯは、福祉、環境、街づくり、国際貢献など様々な分野で活躍し、政府をはじめ、地方自治体、民間企業などでも「新しい公共の担い手」として施策に組み入れ、その活用に力を入れている。平成十年十二月の特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）の施行以来、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）はすでに一万法人を超えているといわれ、市民の社会参加にも大きく貢献していると考える。しかし、一方で、暴力団排除の実効性確保等を盛り込んだ改正ＮＰＯ法施行（平成十五年五月）後も、今年に入ってＮＰＯ法人を隠れみのにした企業恐喝事件が摘発されるなど、ＮＰＯ法人をめぐる問題が明らかになっている。

そこで、以下のとおり質問する。

一　特定非営利活動法人の最新の法人数を示されたい。

二　全国農業新聞（本年四月二十三日付け一面）は、千葉県内での実例をあげて「産廃業者がＮＰＯ法人を悪用し、農地をごみ捨て場として狙ったのではないか」と問題を提起している。前述のような企業恐喝事件など、ＮＰＯを悪用した事例について、政府はどのように把握しているのか。把握していればその内容を明らかにされたい。また、把握していないのであれば、今後調査すべきと考えるが、政府の方針を明らかにされたい。

三　「ＮＰＯ法人が、官僚などの新たな天下り先になっている」との批判がある。政府の見解を伺いたい。また、ＮＰＯ法人への、政府職員のいわゆる「天下り」があるのであれば、退職前の所属官庁、役職、氏名、天下り先のＮＰＯ法人名について、明らかにされたい。

四　政府の平成十六年度予算のうち、ＮＰＯ関連予算の総額ならびに、省庁ごとのＮＰＯ関連予算の額、ならびにＮＰＯ法人を対象として直接支出される補助金、助成金についてその総額と、事業ごとの予算額を示されたい。その上で、ＮＰＯ関連予算付けについて、政府の考え方を伺いたい。

右質問する。

一について

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号。以下「法」という。）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人（以下「特定非営利活動法人」という。）の設立の認証を受けた者の数は、平成十六年四月末現在で一万六千七百三十一である。

二について

都道府県知事を所轄庁としている特定非営利活動法人については、把握していないが、内閣総理大臣を所轄庁としている特定非営利活動法人のうち、法令等に違反すると認められたことにより、法第四十二条の規定に基づき改善命令を行ったもの及び法第四十三条第一項又は第二項の規定に基づき特定非営利活動法人の設立の認証を取り消したものの内容は、以下のとおりである。

すなわち、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）違反に関連し、法第四十二条の規定に基づき改善命令を行ったものが二件、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和四十五年法律第百三十七号）違反に関連し、法第四十二条の規定に基づき改善命令を行い、さらに、法第四十三条第一項の規定に基づき当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消したものが一件、特定非営利活動法人の理事長等が当該法人の業務に関し第三者に対して恐喝、信用き損及び業務妨害行為を行ったものと認められたことに関連し、法第四十三条第二項の規定に基づき当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消したものが一件、三年以上にわたって法第二十九条第一項の規定による事業報告書等、役員名簿等又は定款等の提出を行わないことに関連し、法第四十三条第一項の規定に基づき当該特定非営利活動法人の設立の認証を取り消したものが三件である。

なお、法は、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的としており、法の施行に当たっては、特定非営利活動法人の自主性を尊重する旨の附帯決議が国会においてなされている。法は、所轄庁による特定非営利活動法人に対する監督の権限として、特定非営利活動法人が法令等に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときにおいて、当該特定非営利活動法人に対し、所定の事項に関し報告をさせることができるなどとしているが、かかる規定については、このような法の目的及び附帯決議の趣旨にのっとり運用している。

三について

二についてで述べたとおり、法は、市民が行う自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的としており、法の施行に当たっては、特定非営利活動法人の自主性を尊重する旨の附帯決議が国会においてなされている。特定非営利活動法人の運営に対しても、役員及び職員の構成を含め、これらの趣旨が尊重されるべきものである。

また、国家公務員の退職後における再就職の状況は、公務を離れた個人に関する情報であり、一般に政府が把握すべき立場にはないことから、お尋ねの事項すべてについてお答えすることは困難である。各府省の職員で平成十四年八月十六日から平成十五年八月十五日までの間に本府省の企画官相当職以上で退職した者の再就職状況については「公務員制度改革大綱」（平成十三年十二月二十五日閣議決定）に基づき、既に公表しているところであり、このうち特定非営利活動法人へ再就職した者はいない。

四について

政府の平成十六年度予算に計上された事業のうち、特定非営利活動法人のみを対象としているものは、別表第一のとおりである。

また、政府の平成十六年度予算に計上された事業のうち、特定非営利活動法人のみに対する予算額を特定することができないが、特定非営利活動法人を他の法人等とともに対象に含めているものは、別表第二のとおりである。さらに、別表第二に掲げた事業に係る予算額のうち、国から地方公共団体等を介さず直接他の法人等とともに特定非営利活動法人に対して支出される補助金の予算額は、別表第三のとおりである。

これらの事業については、特定非営利活動法人の我が国経済社会における重要性にかんがみ、それぞれの事業の目的及び内容に照らし、特定非営利活動法人をその対象にしているところである。