「特定非営利活動法人」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2012年2月14日〜2026年3月2日
答弁書あり
60件
提出者 33人(多い順: 浜田 聡、ガーシー、山本 太郎)
答えていない型が出た答弁
47件
趣旨が明らかではない 39、お答えすることは困難 31、承知していない 14、個別の事案 8、検討してまいりたい 4、仮定の質問 2
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
お尋ねの「音訳録音物の標準化・共有化に向けたICT基盤整備」については、「高度情報通信等福祉事業費補助金交付要綱」(平成十七年六月二十七日付け厚生労働省発障第〇六二七〇〇二号厚生労働事務次官通知別紙)に基づき、厚生労働省の補助金事業の補助事業者である特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会における「インターネットを活用した視覚障害者等用図書情報ネットワークを円滑に運営する事業」の実施による「音訳の実施方法の統一・質の向上のため、・・・音訳奉仕員向け研修やマニュアルの作成等を行うこと」等に要する経費に対する補助を行っている。
国の実施する統計調査に関する事務の一部の委託については、特定非営利活動法人及び一般社団法人が特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二十八条の二及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年法律第四十八号)第百二十八条の規定に基づく公告を行っていないことをもって、当該法人が当該委託に係る一般競争入札に参加することを排除する定めはない。
御指摘の「NPO法の趣旨に反する」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、個別の事案に関することであり、お答えを差し控えたいが、所轄庁(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第九条に規定する所轄庁をいう。)は、同法第三十条の規定により、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等(過去五年間に提出を受けたものに限る。)、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、都道府県又は指定都市の条例で定めるところにより、これらの書類(事業報告書等又は役員名簿については、これらに記載された事項中、個人の住所又は居所に係る記載の部分を除いたもの)を閲覧させ、又は謄写させなければならないとされている。
御指摘の「本来国庫へ納付されるべき税が、租税特別措置法により認定NPO法人に実質的に流れている」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、認定特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)は、法第四十四条の規定により、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして所轄庁(法第九条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。)の認定を受けることにより、御指摘の「措置」及び「制度」が「適用される」ものである。
御指摘の「NPO法における認定制度の維持及び社会福祉法における共同募金の公平性の趣旨を踏まえる」の具体的に意味するところが明らかではなく、また、お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、法第六十九条の規定により、内閣総理大臣は、認定特定非営利活動法人又は法第二条第四項に規定する特例認定特定非営利活動法人に関する事務の実施に関して地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときは、所轄庁に対し、認定の取消し又は特例認定の取消しその他の措置を採るべきことを指示することができるとされているところ、これを踏まえ、適切に対応することとしている。
お尋ねの「差し支えないか」の意味するところが必ずしも明らかではないが、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)には、特定非営利活動法人又は所轄庁(法第九条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。)に問い合わせることを禁止する規定はない。
御指摘の「当該問合せに対して説明責任を果たす」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、「国民からの問合せ」に対する対応については、まずは特定非営利活動法人又は所轄庁において、法等の趣旨を踏まえ、適切に判断されるべきものと考えている。
御指摘の「運営が不適正である」及び「対応」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、例えば、所轄庁は、特定非営利活動法人(認定特定非営利活動法人及び特例認定特定非営利活動法人を除く。)が法令等に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときは、法第四十一条第一項の規定により、当該特定非営利活動法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、当該特定非営利活動法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができるとされている。
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、所轄庁による特定非営利活動法人の監督については、まずは所轄庁において、法等の規定に基づき、適切に実施されるべきものと考えている。
御指摘の「内閣府の認可を受けた休眠預金の活動団体からと厚生労働省の委託金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」(以下「自殺防止対策事業」という。)については、厚生労働省において同法人から提出された資料により、同法人は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(平成二十八年法律第百一号)第十九条第二項第三号ロに規定する資金分配団体からの同法第八条に規定する休眠預金等交付金に係る資金を原資とする助成は受けていないことを確認しており、同法人が御指摘のように「同一施設内における同一事業に対して」当該助成と自殺防止対策事業による助成と「両方を受け取」った事実はないと承知している。
お尋ねについては、御指摘の特定非営利活動法人が厚生労働省に対して自殺防止対策事業の事業計画と併せて提出した「団体概要」の記載により、同法人は「LGBTQのユース、HIV陽性者、性被害サバイバー、生活困窮層など、LGBTQのなかでも特に自殺念慮・自殺企図のリスクの高い層への情報提供や相談支援などを実施している」ことを確認している。
お尋ねの「合理的な再発防止策が為されるまで、同代表者が過去の一定期間及び現在において運営に関わる事業への公的な補助金や公的な事業の委託や援助を停止する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、自殺防止対策事業については、公募要綱において、「本事業を実施した団体に対して事業の実施期間中又は事業完了後に必要に応じて事業の遂行状況等の調査を実施することがある」としているところ、これに基づき、自殺防止対策事業の実施主体が他の法人等にその一部を委託する場合の委託費も含め自殺防止対策事業に係る交付金がその実施のために適正に使用されることが担保されるよう、必要に応じて、厚生労働省において、自殺防止対策事業の実施主体に対し確認を行うこととしており、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の一般社団法人に自殺防止対策事業の一部を委託して実施した事業について、同省において、御指摘の特定非営利活動法人に対し確認を行ったところ、同法人からは、自殺防止対策事業に係る交付金のうち、当該委託により実施した事業に係る分を返還する旨の連絡を受けているところである。
2. 答えていない型が返った質問(47件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …中に切断されたりする事例が後を絶たない。 これらの課題解決を求めるため、特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスターは令和八年一月十九日、「電話リレーサービス(〇五〇番号)における発信者番号表示に関する制度整備に…
答弁: 一及び二について 御指摘の「要望書」の「要望事項一」における「電話リレーサービス(〇五〇番号)における発信者番号表示について、事業用電気通信設備規則第三十五条の二の六の「例外規定」が、どのような条件下で適用され得るのかを…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …労働事務次官通知別紙)に基づき、厚生労働省の補助金事業の補助事業者である特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会における「インターネットを活用した視覚障害者等用図書情報ネットワークを円滑に運営する事業」の実施によ…
質問: …合など)は検討されているか。 2 防災士の育成・認定において、今後も認定特定非営利活動法人である日本防災士機構等の民間機関を活用する方針か。それとも、防災省が一元的に認定・研修を担う制度に移行する可能性があるのか。政府の…
答弁: 一について 御指摘の「公的制度の一部として位置付ける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについて、政府としては、御指摘の「防災士資格」について法令等に定めて制度化することは、現時点では考えていない。 二及…
質問: …labo 申出日/令和六年十月十六日、納入額/六十五万三千七百五十二円 特定非営利活動法人bondプロジェクト 申出日/令和六年九月十九日、納入額/九十七万五千七百四十九円 特定非営利活動法人ぱっぷす 申出日/令和六年九…
答弁: 一について 御指摘の「納入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、受託者から委託者に対し委託費の一部を返還する場合には、当該返還は、例えば当該委託契約等に基づく行為であることが考えられ、これは当該委託者が御…
質問: 政府が政策決定を行う際に参照する統計データの信頼性は、国民の納得と政策の正当性を担保する上で極めて重要であると考える。統計法に基づく公的統計は、統計委員会の審査を経るなど厳格な基準の下で実施されているが、政府が民間企業や…
答弁: …三の5について 国の実施する統計調査に関する事務の一部の委託については、特定非営利活動法人及び一般社団法人が特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二十八条の二及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年…
質問: …ち、二〇二四年度物価高騰及び子育て対応支援枠「随時・三次」において、認定特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン(以下「グッドネーバーズ・ジャパン」という。)が「食品支援を基盤にした困窮世帯の子どもの体験格差是正のた…
答弁: …律第七号)第九条に規定する所轄庁をいう。)は、同法第三十条の規定により、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等(過去五年間に提出を受けたものに限る。)、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、…
質問: …央共同募金会ウェブサイトで公表されている令和五年度の受配者を確認すると、特定非営利活動法人あなたのいばしょ、特定非営利活動法人サンカクシャ、認定特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会等はウェブサイト上で寄附金を募…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組…
質問: …法律第七号)(以下「NPO法」という。)第四十四条による認定を受けた認定特定非営利活動法人(以下「認定NPO法人」という。)が含まれている。 認定NPO法人の財源である寄附・会費について、株式会社ファンドレックスが公開情…
答弁: …れている」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、認定特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)は…
質問: 特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)については、内閣府ウェブサイトにおいて、NPO法人制度の概要等について仔細に説明されている。同ウェブサイトには、NPO法人の情報開示として「NPO法人制度は、自主的な法人運…
答弁: …が、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)には、特定非営利活動法人又は所轄庁(法第九条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。)に問い合わせることを禁止する規定はない。 二及び四について 御指摘の「当該…
質問: 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ(以下「当該法人」という。)は令和四年度と令和五年度において厚生労働省の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の公募に応募し事業の委託を受けている。当該法人の令和五年度活動計…
答弁: 一について お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「公共の福祉の増進のために行われる事業であり、委託費として公金を交付している事業である」か否かにかかわらず、事業を…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …中に切断されたりする事例が後を絶たない。 これらの課題解決を求めるため、特定非営利活動法人インフォメーションギャップバスターは令和八年一月十九日、「電話リレーサービス(〇五〇番号)における発信者番号表示に関する制度整備に…
答弁: 一及び二について 御指摘の「要望書」の「要望事項一」における「電話リレーサービス(〇五〇番号)における発信者番号表示について、事業用電気通信設備規則第三十五条の二の六の「例外規定」が、どのような条件下で適用され得るのかを…
質問: 視覚障害者、読字障害者、高齢者など、印刷文字情報へのアクセスが困難な人々にとって、「音訳」は、行政情報や学習資料、文化コンテンツに接するための極めて重要な手段であると承知している。 音訳とは、印刷された文書・書籍等を、訓…
答弁: …労働事務次官通知別紙)に基づき、厚生労働省の補助金事業の補助事業者である特定非営利活動法人全国視覚障害者情報提供施設協会における「インターネットを活用した視覚障害者等用図書情報ネットワークを円滑に運営する事業」の実施によ…
質問: …合など)は検討されているか。 2 防災士の育成・認定において、今後も認定特定非営利活動法人である日本防災士機構等の民間機関を活用する方針か。それとも、防災省が一元的に認定・研修を担う制度に移行する可能性があるのか。政府の…
答弁: 一について 御指摘の「公的制度の一部として位置付ける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについて、政府としては、御指摘の「防災士資格」について法令等に定めて制度化することは、現時点では考えていない。 二及…
質問: …labo 申出日/令和六年十月十六日、納入額/六十五万三千七百五十二円 特定非営利活動法人bondプロジェクト 申出日/令和六年九月十九日、納入額/九十七万五千七百四十九円 特定非営利活動法人ぱっぷす 申出日/令和六年九…
答弁: 一について 御指摘の「納入」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般に、受託者から委託者に対し委託費の一部を返還する場合には、当該返還は、例えば当該委託契約等に基づく行為であることが考えられ、これは当該委託者が御…
質問: 政府が政策決定を行う際に参照する統計データの信頼性は、国民の納得と政策の正当性を担保する上で極めて重要であると考える。統計法に基づく公的統計は、統計委員会の審査を経るなど厳格な基準の下で実施されているが、政府が民間企業や…
答弁: …三の5について 国の実施する統計調査に関する事務の一部の委託については、特定非営利活動法人及び一般社団法人が特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二十八条の二及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成十八年…
質問: …ち、二〇二四年度物価高騰及び子育て対応支援枠「随時・三次」において、認定特定非営利活動法人グッドネーバーズ・ジャパン(以下「グッドネーバーズ・ジャパン」という。)が「食品支援を基盤にした困窮世帯の子どもの体験格差是正のた…
答弁: …律第七号)第九条に規定する所轄庁をいう。)は、同法第三十条の規定により、特定非営利活動法人から提出を受けた事業報告書等(過去五年間に提出を受けたものに限る。)、役員名簿又は定款等について閲覧又は謄写の請求があったときは、…
質問: …央共同募金会ウェブサイトで公表されている令和五年度の受配者を確認すると、特定非営利活動法人あなたのいばしょ、特定非営利活動法人サンカクシャ、認定特定非営利活動法人シェア=国際保健協力市民の会等はウェブサイト上で寄附金を募…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、共同募金事業については、社会福祉法(昭和二十六年法律第四十五号)の枠組みの下、各都道府県の共同募金会が、それぞれ社会福祉法人として定める定款等に基づき、民間における取組…
質問: …法律第七号)(以下「NPO法」という。)第四十四条による認定を受けた認定特定非営利活動法人(以下「認定NPO法人」という。)が含まれている。 認定NPO法人の財源である寄附・会費について、株式会社ファンドレックスが公開情…
答弁: …れている」の具体的に意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、認定特定非営利活動法人(特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)第二条第三項に規定する認定特定非営利活動法人をいう。以下同じ。)は…
質問: 特定非営利活動法人(以下「NPO法人」という。)については、内閣府ウェブサイトにおいて、NPO法人制度の概要等について仔細に説明されている。同ウェブサイトには、NPO法人の情報開示として「NPO法人制度は、自主的な法人運…
答弁: …が、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号。以下「法」という。)には、特定非営利活動法人又は所轄庁(法第九条に規定する所轄庁をいう。以下同じ。)に問い合わせることを禁止する規定はない。 二及び四について 御指摘の「当該…
質問: 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズ(以下「当該法人」という。)は令和四年度と令和五年度において厚生労働省の孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業の公募に応募し事業の委託を受けている。当該法人の令和五年度活動計…
答弁: 一について お尋ねについては、個別の法人に関することであり、お答えを差し控えたいが、一般論として、御指摘の「公共の福祉の増進のために行われる事業であり、委託費として公金を交付している事業である」か否かにかかわらず、事業を…
質問: 一 特定非営利活動法人グッド・エイジング・エールズは二〇一〇年にLGBTQの人たちを含む、誰もが、SOGIESC(性的指向・性自認・性表現・身体的性)に関わらず、自分らしく前向きに歳を重ねられるとともに、多様性に満ちた人…
答弁: …厚生労働省の委託金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の特定非営利活動法人が御指摘の「施設」において実施した「孤独・孤立対策のための自殺防止対策事業」(以下「自殺防止対策事業」という。)については、厚生労…
質問: 特定非営利活動法人フローレンス(以下「フローレンス」という。)は派遣型病児保育を柱に急速に業績を伸ばしてきた特定NPO法人である。当該事業者であるフローレンスは自主事業収益が全体の三十%、補助金事業収益が四十二%、寄付金…
答弁: …、平成三十年度から令和四年度までの過去五年間の交付実績において、御指摘の特定非営利活動法人に対して委託等を行った市町村(特別区を含む。)はない。…
質問: 特定非営利活動促進法(以下「NPO法」という。)では、特定非営利活動を行う団体に法人格を付与すること等により、ボランティア活動をはじめとする市民の自由な社会貢献活動としての特定非営利活動の健全な発展を促進することを目的と…
答弁: 一について 御指摘の「書籍の解説内容」は、特定非営利活動法人の役員報酬に関する一般的な解説として、平成十一年に当時の経済企画庁国民生活局が編集した書籍に記載されたものであり、現時点における政府としての認識も、これと同様で…
質問: …養子縁組あっせん事業を行おうとするものでないこと。」と規定されている。「特定非営利活動法人フローレンスによる養子縁組のあっせんに係る手数料と営利に関する質問主意書」(第二百十三回国会質問第一三二号。以下「質問主意書」とい…
答弁: …について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、御指摘の特定非営利活動法人が徴収する御指摘の「待機登録費」も含め、民間あっせん機関(民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに係る児童の保護等に関する法律(…
質問: …力を利用した電気温水器などの需要を昼間にシフトするように政府の審議会等で特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所の代表であり元自然エネルギー財団業務執行理事である飯田哲也氏が提言している。飯田哲也氏は中央環境審議会、総…
答弁: 一について 御指摘の「一定の制度」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「出力制御に係る発電事業者への補償」については、例えば、令和六年四月二日の…
質問: …となっている。上記期間での成立率は約二十四・五%である。東京都が所管する特定非営利活動法人フローレンスには百五十一件の養親希望者からの申込みがあったが養子縁組が成立したのは僅か五件であり成立率は約三・三%と非常に低い。法…
答弁: …な「名目」のみをもって判断されるものではないと考えている。なお、御指摘の特定非営利活動法人については、令和三年度に法第二十一条第一項の規定による評価機関による養子縁組のあっせんに係る業務の質の評価(以下「業務の質の評価」…
質問: ガバメントクラウドファンディング(GCF)は寄付を募るふるさと納税であり、大手GCFサイト運営会社によると二〇二三年には千七百以上の自治体が参加し、寄付総額は約百四十七億円に上り、約二千百プロジェクトが実施されていること…
答弁: …いが、一般論として申し上げれば、法第四十二条の規定に基づいて、所轄庁は、特定非営利活動法人が法第十二条第一項第四号に規定する要件を欠くに至ったと認めるときは、当該特定非営利活動法人に対し、期限を定めて、その改善のために必…
質問: …ることも確認している。 以上を踏まえて、以下質問する。 一 具体例として特定非営利活動法人BONDプロジェクトが平成三十年十二月に共同募金であるNHK歳末たすけあい名目で共同募金を受配したことが日本放送協会の広報及び中央…
答弁: …七十条第一項の規定により公益法人等とみなされる同法第二条第二項に規定する特定非営利活動法人(以下「特定非営利活動法人」という。)についても同様である。 このため、御指摘の「共同募金の受配者」についても、当該「共同募金の受…
質問: 一 被災地支援団体などとの意見交換について 令和六年三月五日参議院予算委員会にて以下のとおり、岸田首相は能登半島地震被災地訪問に際してボランティアなどの支援者と意見交換したと述べた。 「○内閣総理大臣(岸田文雄君) 前回…
答弁: …町の避難所を約三十分間訪問し、避難所における生活環境の改善等の支援を行う特定非営利活動法人レスキューストックヤードから、また、同県輪島市の白米千枚田を約十五分間訪問し、白米千枚田の管理を行う白米千枚田愛耕会から、それぞれ…
質問: 証券取引法を改正して、これまで金融商品ごとに別々の法律を定めていた販売・勧誘ルールを一本化して金融商品取引法(以下「金商法」という。)に統合し、行為規制として、①広告の規制、②契約前書面の交付義務、③断定的判断の提供の禁…
答弁: …融商品取引法の定める指定紛争解決制度」については、指定紛争解決機関である特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(以下「センター」という。)が、二についてで述べたとおり、「運営」を行い、「権限」を有する。 四…
質問: 福祉医療費助成は、こども、ひとり親、障害者が必要な医療にかかるための経済的支援として、全ての自治体で実施されている。本来は、国の事業として行うべきものと自治体からも強く要望されてきたところだが、国は「医療費が増える」こと…
答弁: …施状況についての調査は実施していないが、一部の自治体が公開している情報や特定非営利活動法人日本障害者センターが平成二十九年に行った調査によれば、「障害者医療費助成」の対象となる障害種別や障害の程度、支払方法等が自治体によ…
質問: …業に対して、社会資本整備総合交付金により支援しているところであり、また、特定非営利活動法人等が行う、住み替えにより空き家を活用する事業等に対しても助成して支援しているところである。政府としては、今後とも、こうした取組を通…
答弁: 一について お尋ねの「空き家、空地に関して売却時の固定資産税、相続税」の「減免もしくは廃止」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「空き家、空地に関して売却時」の「譲渡所得税の減免もしくは廃止」…
質問: …を委託している一般社団法人日本医療安全調査機構の各種会議体において、認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOMLのメンバーが構成員となっている会議体はいくつあるか。政府として承知しているところをあきらかにされ…
答弁: … 二について お尋ねの「厚生労働省の審議会、研究会、検討会等」及び「認定特定非営利活動法人ささえあい医療人権センターCOMLのメンバー」の具体的に指し示す範囲が必ずしも明らかではないため、網羅的かつ正確にお答えすることは…
質問: …れているが、これは特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)で定められた特定非営利活動法人が行う二十の活動全てではなく、子ども及び若者の支援に係る活動、日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援に係る活動、地域…
答弁: …ねについては、法第十七条第一項に規定する公益に資する活動には、御指摘の「特定非営利活動法人が行う二十の活動」の多くが含まれるものと考えられ、お尋ねの「対象分野を広げる又は見直す必要性」は現時点ではないものと考えている。 …
質問: 自殺防止対策事業(以下「本事業」という。)は、自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)において、民間団体の活動に対する支援が国及び地方公共団体の責務として位置付けられていることを踏まえ、自殺防止対策に取り組む民間団体に…
答弁: …A」が具体的にどの法人を指すのかについての記載はなく、仮に、「法人A」が特定非営利活動法人BONDプロジェクトを指す場合であっても、御指摘の「都の支援事業の実施報告」の内容を承知しておらず、また、現時点において、東京都か…
質問: …おいて、資金分配団体として指定された公益財団法人パブリックリソース財団と特定非営利活動法人ホームレス支援全国ネットワークから成る共同事業体より、一般社団法人Colaboに対して女性用シェルターのアパート建設資金が助成され…
答弁: 一から三までについて お尋ねについては、個別具体の事実関係に即して判断されるべきものであり、また、御指摘の「関係グループ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、「休眠預金等交付金に係る資金の活用に関する基本…
質問: …府県)は事業の一部について年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等に委託することができる。」とされていることから、本件契約は公法上の契約に類した契約として締結する」とし、前記のとお…
答弁: …、若年被害女性等支援事業の一部について若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等に委託する契約」について、「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省…
質問: …主体は事業の一部について、年間を通じて若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託等することができると定められている。この社会福祉法人等について、以下質問す…
答弁: …」という。)においては、支援を行う団体の実態等を踏まえ、社会福祉法人及び特定非営利活動法人を例示しているところである。 二について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、いずれにしても、実施要綱において、「実施主体は・…
質問: …とされ、実施主体は事業の一部について、若年女性の支援を行う社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等(以下「社会福祉法人等」という。)に委託等することができるが、社会福祉法人等は複数の国庫補助金等の補助を受けている…
答弁: 一から四までについて 御指摘の「実施要綱」(以下「実施要綱」という。)の「六 経費の補助」の記載の趣旨は、同一の経費に対して重複して補助金等が交付されることを避けるため、若年被害女性等支援事業(以下「支援事業」という。)…
質問: …ぞれ何名存在するか。 四 検討会の構成員には、一般社団法人Colaboや特定非営利活動法人BONDプロジェクト、一般社団法人若草プロジェクト、特定非営利活動法人ぱっぷす等、厚生労働省の婦人保護事業の一つである若年被害女性…
答弁: 一について お尋ねの「開催の必要性があると判断された経緯」について、「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」(以下「検討会」という。)については、その制定以来、抜本的な見直しが行われていなかった売春防止法…
質問: …である仁藤夢乃氏(一般社団法人Colabo代表者)のほかに、橘ジュン氏(特定非営利活動法人BONDプロジェクト代表)、近藤恵子氏(特定非営利活動法人全国女性シェルターネット理事)、村木太郎氏(一般社団法人若草プロジェクト…
答弁: 一について 「若年被害女性等支援事業実施要綱」(令和三年四月二十八日付け子発〇四二八第二号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙。以下「事業実施要綱」という。)において、お尋ねの「様々な困難を抱えた若年女性」については、性暴力…
質問: …枠が適用されることについて、関係者から懸念の声が上がっている。 例えば、特定非営利活動法人国際協力NGOセンターは本年十一月十四日付け「「寄付規制法案」に対する緊急声明」で、「日本における寄付行為は、宗教団体のみならず、…
答弁: …念が示されたことは承知しており、それを踏まえて、本法第十二条においては、特定非営利活動法人を含む法人等の活動において寄附が果たす役割の重要性に留意しつつ、個人及び法人等の学問の自由、信教の自由及び政治活動の自由に十分に配…
質問: …教連合【IRFWP】、天宙平和連合【UPF】、統一思想研究院【UTI】、特定非営利活動法人 日韓トンネル研究会、UNITE・KANSAI、熊本ピュアフォーラム、国際科学統一会議(科学の統一に関する国際会議)【ICUS】、…
答弁: 一について 御指摘の令和四年十月五日の衆議院本会議における岸田内閣総理大臣の答弁は、「政治家については共通の基準に基づいて第三者による強制力を持った調査・・・を行うべき」との質問に対し、同内閣総理大臣の政治家個人としての…
質問: …者救済が図られなくなることを危惧している。 そこで、以下質問する。 一 特定非営利活動法人ぱっぷす(以下「ぱっぷす」という。)が、AV出演被害防止・救済法の成立を機にNPO法人(特定非営利活動法人)になったとの事実誤認が…
答弁: 一について 御指摘の団体の設立認証年月日は、「内閣府NPOホームページ」において「二千十七年十一月十六日」と掲載されており、同日は、性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る…
質問: 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期すことが求められている。 昨年十二月に開催された「東京オリンピック・パラリンピック競技大会における新型コロナウイルス感染症…
答弁: …an Business Systems Technology 千百万円 特定非営利活動法人スラッシュ 百万円 TS4G株式会社 三百万円 株式会社dirbato 一億三千二百万円 株式会社デジタルハーツ 一億五千百万円 …
質問: 一 令和三年五月二十一日、丸川珠代東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣は、大会が中止になった場合に生じる財政的な問題に関する記者からの質問に対し、「万が一、組織委員会が資金不足に陥った場合は都が補…
答弁: …し控えたい。なお、一において御指摘の丸川国務大臣の発言は、平成二十五年に特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルに記載されている大会の財政保証について述べたもの…
質問: 二〇二〇年三月三十日に、特定非営利活動法人の「全国女性シェルターネット」から内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣(男女共同参画)、厚生労働大臣あてに「新型コロナウィルス対策状況下におけるDV・児童虐待防止に関する要望書」(以…
答弁: 一について 安倍内閣総理大臣、橋本内閣府特命担当大臣(男女共同参画)及び加藤厚生労働大臣は、御指摘の「要望書」が提出されたことを把握している。 二について 配偶者からの暴力等の被害者への対応策については、新型コロナウイル…
質問: …から山頂の土地は、富士山本宮浅間大社の所有となっており、旧富士山測候所は特定非営利活動法人に管理が任されているところ、以下について政府の見解を明らかにされたい。 一 昭和四十九年の最高裁判決により、富士山八合目から山頂の…
答弁: 一について お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約(平成四年条約第七号)上、締約国は、自国の領域内に存在する文化遺産を保護し、保存し、整備し及び将来の世代へ伝えることを確保す…
質問: 二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催まで一年を切りました。今年の夏、東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会はテストイベントにおいて暑さ対策の試行を行いましたが、効果的な対策を見出せ…
答弁: …協力してまいりたい。 四について 御指摘の「立候補ファイル」については、特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会に提出したものであり、その個々の記述について、政府として…
質問: フッ素入り歯磨き剤による「新ハミガキ法」として、うがいをせず口腔内にとどめ、最終的には飲み込むことになる方法について質問する。 一 フッ素入り歯磨き剤は歯面をフッ素がコーティングするとされているが、国はフッ素が歯面をコー…
答弁: …の「不可逆的な疾患」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、特定非営利活動法人日本歯科保存学会が編集した「う蝕治療ガイドライン第二版詳細版」(以下「ガイドライン」という。)において、「一般に、初期エナメル質う…
質問: 近年、単身世帯や共働き世帯、一人親世帯が急増する中、家族のかたちは著しい変貌を遂げた。その結果、家族の支え合い機能は低下し、「老老介護」、「孤独死」、「ひきこもり」等の問題が社会で一挙に顕在化している。こうした変化を背景…
答弁: …社会・共生社会づくりの観点から、社会的諸課題を解決するために、地域住民、特定非営利活動法人等を始めとする多様な主体による協働を促進することは重要であると考えており、住民に身近な圏域で住民が主体的に地域課題を把握して解決を…
質問: …が、治療から十六日後の二〇一八年十月七日に亡くなった。 この死亡事件は、特定非営利活動法人(ジャーナリズムNGO)ワセダクロニクルが、同年十一月二十六日に「【速報】東大病院で心臓治療の患者が術後十六日で死亡、院内からもミ…
答弁: 問一の1について お尋ねの「問い合わせ」については承知していない。 問一の2について 御指摘の「機器の計測数値があるにもかかわらず、「見た目の数値」を採用すること」の意味するところが明らかではなく、また、お尋ねの「保険適…
質問: 国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律(以下「障害者優先調達推進法」という。)が施行されてから五年が経過した。平成二十九年十月三十一日現在、同法に基づき地方公共団体が策定する、障害者就労施設等か…
答弁: …同受注窓口サイト」(以下「全国版サイト」という。)は、平成二十八年四月に特定非営利活動法人日本セルプセンターが、B型事業所等が供給する物品等に関する情報の発信等を行うことでB型事業所等を利用する障害者の工賃水準の向上を図…
質問: 安倍晋三内閣総理大臣は二〇一三年五月にミャンマーを訪問した際、学校法人加計学園の加計孝太郎(晃太郎)理事長を同行させ、ヤンゴンからネピドーまで政府専用機に搭乗させている。 政府の説明によると、総理の一部外国訪問においては…
答弁: …株式会社、千代田化工建設株式会社、東京都、東洋エンジニアリング株式会社、特定非営利活動法人ITS Japan、豊田通商株式会社、日揮株式会社、日本電気株式会社、日野自動車株式会社、丸紅株式会社、三井物産株式会社及び三菱重…
質問: …に行政文書の開示の実施(コピーなど)がされるまでにも時間がかかっている。特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウスの調査によれば、最長では一か月以上、コピーの交付を求めてから実際に交付されるまでにかかり、しかも督促して…
答弁: 一から三までについて お尋ねの「情報共有範囲を設定して探索」の意味するところが必ずしも明らかではないが、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。)の規定に基づき、平成…
質問: …。 2 宗教法人、社団法人、財団法人、社会福祉法人、株式会社等の会社及び特定非営利活動法人等の民間の教育団体や福祉団体が子どもに体罰や虐待等の違法行為を行った場合、子どもの命、安全及び人権を守る観点から、業務の改善や勧告…
答弁: …ことができるとされている。 また、お尋ねの「社団法人」、「財団法人」、「特定非営利活動法人等」及び「団体の種別を問わず、団体が命に関わる等著しく有害な業務を行っている場合は、当該団体を早急に解散させる仕組み」の意味すると…
質問: 平成二十五年一月七日、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック(以下「東京二〇二〇五輪」という。)招致委員会は十四項目からなる「立候補ファイル」を国際オリンピック委員会(IOC)本部に提出したが、その第二項目の「大会の全…
答弁: …図ってまいりたい。 四及び五について 御指摘の立候補ファイルについては、特定非営利活動法人東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック招致委員会が国際オリンピック委員会に提出したものであり、その個々の記述について、政府として…
質問: 昨今、関西で一人の女性が長期間にわたり数名以上の男性を青酸化合物によって毒殺したとの疑いがもたれていることが話題となり、わが国の死因究明制度が貧弱であることがこうした見逃しを生む一因に挙げられている。一件目でそれを疑い捜…
答弁: …全国的な斉一性を確保する観点から、解剖を実施する法医学者等から構成される特定非営利活動法人日本法医学会(以下「法医学会」という。)と協議し、契約単価等の基準を定めた上で、都道府県警察に対し、これを参考としつつ、各実施機関…
質問: 昨年三月末に中小企業金融円滑化法が失効した後、金融機関が信用保証協会(以下「保証協会」という。)へ代位弁済請求するケースが増加し、また代位弁済した保証協会も債務者に強引な取立てをしているとの苦情を多く聞く。そこで、保証協…
答弁: …八十九件、紛争解決手続受付件数は十七件、紛争解決和解件数は四件である。 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センターについて、平成二十三年度の苦情処理手続受付件数は千百三十五件、苦情処理解決件数は七百八十三件、紛…
質問: 「フードバンク」活動とは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、まだ食べられるにもかかわらず販売が困難な食品・食材を、NPO法人等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供して生活困窮者等の支援に活用する活動であ…
答弁: 一について フードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等が、食品関連事業者からこん包資材が破損等するなどの理由により販売することが困難となった食品等の提供を受け、福祉施設等へ無償で提供する取組である。農林水産省…
質問: これまで、集団的自衛権の行使は憲法違反とされてきたにもかかわらず、安倍政権により集団的自衛権を行使できるとの閣議決定がなされた。それにもかかわらず、国民に対しての説明が不十分であることは遺憾である。集団的自衛権とはどのよ…
答弁: …して開発途上国における地雷の除去のための技術支援が行われた事例としては、特定非営利活動法人日本地雷処理を支援する会によるアフガニスタン、アンゴラ及びカンボジアにおける事業、特定非営利活動法人日本紛争予防センターによるアフ…
質問: ある国で大規模な自然災害が発生した場合、他国政府による支援が欠かせない。様々な国の政府が機会あるごとに人道目的と国家戦略を関連付けて、支援の規模、迅速さを決定し、人道支援を行っている。 我が国の国際緊急援助には、①国際緊…
答弁: …政法人国際協力機構が約六千万円相当の緊急援助物資の供与を実施し、さらに、特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム加盟の非政府組織が、政府資金により約一億千二百万円相当の物資配布を実施した事例がある。 四について お尋…
質問: …た後に在留特別許可を求める再審情願によって在留特別許可が認められてきた。特定非営利活動法人ASIAN PEOPLE'S FRIENDSHIP SOCIETY(APFS)が支援している事案だけでも、二〇〇九年十二月から二〇…
答弁: 一、二及び五について お尋ねの「再審情願」は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)に規定される法令上の手続ではないが、難民の認定をしない処分をされた者を含め、退去強制令書発付処…
質問: 岩手県山田町で東日本大震災被災地の雇用創出事業を委託されたNPO法人が八億円近い事業費を受けながら乱脈経営で破綻し、被災者でもある従業員約百四十人が解雇されるなど大きな問題となっている。また、埼玉県では元暴力団幹部やNP…
答弁: …以下「雇用創造事業」という。)は、内閣府の雇用創造事業に係る交付金により特定非営利活動法人等に造成された基金により実施された事業であり、雇用創造事業を実施した特定非営利活動法人のうちの一つにおいて、雇用創造事業の一部が、…
質問: …正の前後の各年について、年齢階層別及び罪種別にデータを示されたい。 三 特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構の、家庭用ゲームソフト及び一部のパソコンゲームを対象とする暴力性、性表現等の審査に…
答弁: …庁の犯罪統計によると、被害者の年齢階層別及び罪種別では、平成十四年十月に特定非営利活動法人コンピュータエンターテインメントレーティング機構により「CERO倫理規定」が定められる前の平成十三年に関しては、零歳から九歳までに…
質問: 高齢化社会が一層進行し、死亡者数の増加が予想される中、各自治体に於ける火葬場不足の問題が起きており、その対策が急がれている。 本来、斎場の運営は市町村や地域広域事務組合などにより行われているが、地域によっては火葬場そのも…
答弁: …に稼働実績のあった全国の火葬炉の総数は五千三百四十二基である。 さらに、特定非営利活動法人日本環境斎苑協会が平成十五年度に全国の火葬場の施設整備の必要性について実施した調査によると、老朽化を理由とする施設の新設又は改修が…
質問: …争解決機関として、顧客からの苦情や紛争解決の申立てに対応している。また、特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)も、金融庁長官から指定を受け、指定紛争解決機関として業務を行っている。 しかし、…
答弁: …」の改正を平成二十二年四月に行っているところである。 二及び三について 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC)等の指定紛争解決機関(金融ADR機関)は、為替デリバティブに関する申立てを受け、…
質問: 平成二十五年度から年金支給開始年齢が引き上げられることに伴い、人事院は、平成二十三年九月三十日に国会及び内閣に対し、「定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出」を行った。これを受け…
答弁: …う。)、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人等のうち、高い公共性が認められる業務を行う法人に職員を派遣することは意義があることから、「退職管理基本方針」(平成二十二年六月二十…
質問: …のような意味か。政府の能力上、把握することができないという意味か。 四 特定非営利活動法人ユーラシア二十一研究所の吹浦忠正氏が自身のブログで、 「沖縄日の丸二〇一二年二月二十四日 (中略)約三十年間、私が直接お世話になり…
答弁: 一について 野田佳彦内閣総理大臣の日程は、七名の内閣総理大臣秘書官が互いに協議しながら調整しており、お尋ねの故末次一郎氏の胸像の視察の日程についても同様である。 二及び五について 内閣総理大臣の日程調整の詳細を個別具体的…
質問: 「前回答弁書」(内閣衆質一八〇第三八号)を踏まえ、再質問する。 一 毎年二月七日の「北方領土の日」に、東京において開催されている北方領土返還要求全国大会(以下、「大会」とする。)の実行委員会(以下、「実行委員会」とする。…
答弁: …問題研究会、財団法人小笠原協会、公益財団法人沖縄協会、各種女性団体連合、特定非営利活動法人北の海の動物センター、釧路建親会、神道政治連盟、神道青年全国協議会、神社本庁、全国氏子青年協議会、社団法人全国樺太連盟、全国漁協女…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「特定非営利活動法人」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「自民党から八億円の寄附を受けた赤い羽根共同募金の受配者が社…」ほか4件に近い
「非営利性が要件であるはずの認定NPO法人フローレンスにおい…」ほか3件に近い
「赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条の禁止事項…」ほか2件に近い
「赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条の禁止事項…」ほか2件に近い
「赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条の禁止事項…」ほか2件に近い
「非営利性が要件であるはずの認定NPO法人フローレンスにおい…」ほか2件に近い
「音訳事業の制度的整備および視覚障害者等の情報アクセス保障、…」ほか1件に近い
「特定非営利活動法人フローレンスによる養子縁組のあっせんに係…」ほか1件に近い
「特定非営利活動法人フローレンスによる養子縁組のあっせんに係…」ほか1件に近い
「特定非営利活動法人フローレンスによる養子縁組のあっせんに係…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。