フードバンクの国内における普及に関する質問主意書

「フードバンク」活動とは、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、まだ食べられるにもかかわらず販売が困難な食品・食材を、ＮＰＯ法人等が食品メーカー等から引き取って、福祉施設等へ無償提供して生活困窮者等の支援に活用する活動である。このような活動は、我が国において年間五百万トンから八百万トンもの量が発生しているとされる、本来食べられるにもかかわらず廃棄される食品廃棄物（いわゆる「食品ロス」）を削減するために非常に有効な手段となると考えられる。

フードバンク活動は、米国においては既に四十年の歴史があり、年間二百万トンの食品が有効活用されている。一方、我が国においては、平成十二年以降フードバンクが設立され始めたところであり、フードバンクによる食品ロス削減量も年間四千五百から六千五百トン程度に留まっている。このため、政府がフードバンク活動をより加速させていくことが必要である。

このような観点から、以下質問する。

一　フードバンク活動実態調査（平成二十一年）によると、フードバンク活動について「知らなかった」と回答した人の割合が全体の七割を超えた。また、フードバンク活動を支援できない理由として、フードバンクの実態が分からないことを挙げる企業等も多く、フードバンク活動への支援の妨げとなっている。フードバンク活動の認知度向上を図り、理解を広める必要があるが、政府の取組方針を示されたい。

二　食品を提供する企業等の支援者にとって、提供した食品が衛生上正しく扱われることや、転売などされずに食べ物を必要としている人に確実に届くことが保証されていることが重要である。しかし、現在、「フードバンク」の法的な定義等はなく、誰でもフードバンクを名乗った活動ができる状態となっている。そのため、企業等の支援者が、当該組織が信頼に足るものであるかどうかを判断するのは難しく、支援の障害となる可能性がある。フードバンクの信頼性確保のための仕組みを構築すべきであるが、政府の取組方針を示されたい。

三　現在、国内の組織は、それぞれの組織が持つ理念や地域特性等に応じた活動を展開しているが、共通の課題も多く、フードバンク間で連携することでより効率的・効果的な解決策が考えられる場合もある。フードバンク間の連携の強化を進めるべきであるが、政府の取組方針を示されたい。

四　欧米諸国のフードバンクでは、取りまとめ組織が国内のフードバンク活動の代表者として企業等への窓口となったり、行政、企業、一般市民等への普及活動、安定的に食品を確保するための食品調達・配分、フードバンク間のノウハウの共有等を担うなど、大きな役割を果たしている。我が国においても取りまとめ組織の設立が必要と考えられるが、政府の見解を示されたい。

五　食品を扱う以上、食品事故のリスクを完全に排除することはできない。フードバンク活動を行う組織等から、国内のフードバンク活動において食品事故が起こった場合に備え、フードバンク活動に係る関係者を守るための保険制度導入の必要性が指摘されているが、この点につき政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

フードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等が、食品関連事業者からこん包資材が破損等するなどの理由により販売することが困難となった食品等の提供を受け、福祉施設等へ無償で提供する取組である。農林水産省としては、フードバンク活動は本来食べられるにもかかわらず廃棄されている食品を削減するために有効な取組であると認識しており、フードバンク活動に対する認知度の向上を図るため、同省のホームページによる情報の発信のほか、フードバンク活動を行う主体（以下「活動主体」という。）に対し、フードバンク活動の普及啓発を目的とした研修会の開催等への助成を行っているところである。

二について

お尋ねの「仕組みを構築すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省としては、フードバンク活動を促進するためには、活動主体と食品を提供する食品関連事業者との間での信頼関係の構築が重要であると認識しており、活動主体に対し、提供を受けた食品の保管、受渡し等に関する適切な手法を策定するための検討会の実施、提供された食品の取扱いに関する研修等への助成を行っているところである。

三及び四について

我が国におけるフードバンク活動は、特定非営利活動法人、社会福祉法人等の様々な主体によって行われている民間の活動であり、既に活動主体間での情報交換が行われていると承知している。農林水産省としても、活動主体間の連携を通じて、自主的かつ多様な形態での取組が広がっていくことが望ましいと考えており、活動主体に対し、活動主体間の連携を強化するためのシンポジウムの開催等への助成を行っているところである。

五について

お尋ねの「保険制度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、諸外国では活動主体に提供された食品に事故が発生したときに当該食品を提供した者の責任を免除する仕組みなどが導入されている事例があることは承知している。一方、諸外国に比べてフードバンク活動において提供される食品の取扱数量が少なく、また、提供を受けた食品の保管、受渡し等に関する適切な手法の導入が活動主体において十分に進んでいない我が国では、まずはフードバンク活動の認知度を向上するとともに、当該手法の導入を促進することが重要と考えており、農林水産省としては、活動主体に対し、これらの取組への支援を行っていく考えである。