「一日当たり何頭（羽）分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか」に関する質問主意書

食べられるにも関わらず食べ残し廃棄される、いわゆる食品ロス問題についてお尋ねする。

食品ロス問題は現代文明が生んだ負の部分であり国民理解に基づく対策が必要である。

例えば、私たちは、一日当たり、換算すれば何頭（羽）分の牛・豚・鶏肉を食べ残し廃棄しているのか。それを知ることが食品ロス問題への理解を深めることにもつながると考える。

以下の質問に示すような一定の仮定の下、お答え願いたい。

まず、牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量（純食料）の最新トン数（平成二十六年度分の確定値）をお示し願いたい。

牛・豚・鶏肉を含む肉類の食品ロス率を世帯、レストラン、結婚式、宴会別に最新数字をお示し願いたい。

世帯での肉類の食品ロス率を使って牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量全体に占める年間食品ロス量をお示し願いたい。一頭（羽）当たりから採取できる食肉量（内臓含む）を全国食肉公正取引協議会のデータから牛・豚・鶏別にお示し願いたい。

牛・豚・鶏肉の年間食品ロス量はそれぞれ換算すると何頭（羽）分に当たるのか、一頭（羽）当たりから採取できる肉量に基づいてお示し願いたい。

最後に、この年間食品ロス量の頭（羽）数換算を一日当たりにしてお示し願いたい。

また、政府は食品ロス問題に対してどのような対策を講じているのか、その実効性、効果も含めてお示し願いたい。また統計を取り始めた三年前から食品ロス量が減少している理由もお尋ねする。

食品ロス問題は国民の理解なしには対策が進まない。無用な殺生を防ぐためにも実態を明らかにする必要があると考える。以上、内閣の見解を問う。

右質問する。

お尋ねの「牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量（純食料）の最新トン数」については、平成二十六年度食料需給表によると、牛肉、豚肉及び鶏肉の国内消費仕向量のうち純食料であるものは、牛肉にあっては七十四万七千トン、豚肉にあっては百五十万七千トン、鶏肉にあっては百五十四万九千トンである。

お尋ねの「肉類の食品ロス率」については、その意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が平成二十六年度に実施した食品ロス統計調査においては、食品ロス率として、食品使用量（家庭における食事において、料理の食材として使用され、又はそのまま食べられるものとして提供された食品のうち、通常食さない部分を除いた部分の重量をいい、料理の食材として使用されず、又はそのまま食べられる食品として提供されずにそのまま廃棄された食品の重量を含む。）に占める食べ残し重量（家庭における食事において、料理の食材として使用され、又はそのまま食べられるものとして提供された食品のうち、食べ残して廃棄されたものの重量をいう。）、直接廃棄重量（家庭における食事において、料理の食材として使用されず、又はそのまま食べられる食品として提供されずにそのまま廃棄された食品の重量をいう。）及び過剰除去重量（家庭における食事において、調理時に不可食部分を除去する際に過剰に除去した食品の可食部分の重量をいう。）の合計の割合を調査しており、同調査によると、世帯における肉類の食品ロス率は二・二パーセントである。また、同省が平成二十七年度に実施した食品ロス統計調査（外食調査）においては、食べ残し量の割合として、食品使用量（客に提供された料理のうち、通常食さない部分を除いた部分の重量をいう。）に占める食べ残し量（客に提供された料理のうち、食器上に食べ残されたものの重量をいう。）の割合を調査しており、同調査によると、肉類の食べ残し量の割合は、食堂・レストランにおいては一・三パーセント、結婚披露宴においては三・〇パーセント、宴会においては八・一パーセントである。

お尋ねの「一頭（羽）当たりから採取できる食肉量（内臓含む）」については、全国食肉公正取引協議会が公表している「お肉のＱ＆Ａ」によると、例えば、生体重量六百九十キログラムの牛からは二百二十八キログラム程度の精肉と四十三キログラム程度の可食の内臓が、生体重量百九キログラムの豚からは四十七キログラム程度の精肉と九キログラム程度の可食の内臓が、生体重量二千五百グラムの鶏からは千三百二十五グラム程度の精肉と百グラム程度の可食の内臓が、それぞれ採取できるとされていると承知している。

一方、これらの数値を基にして、御指摘のような一定の仮定の下で算出されるお尋ねの「牛・豚・鶏肉、それぞれの国内消費仕向量全体に占める年間食品ロス量」及び「年間食品ロス量の頭（羽）数換算」については、国内消費仕向量には食品関連事業者へ仕向けられた食料の量が相当程度含まれていると想定されること等から、我が国における食品ロス（国民に供給された食料のうち本来食べられるにもかかわらず廃棄されているものをいう。以下同じ。）の実態を適切に反映するものとはならないため、政府としては、食品ロスに対する国民の理解を深める観点から、そのような数値をお示しすべきではないと考えている。

お尋ねの「食品ロス問題に対してどのような対策を講じているのか」については、政府として、食品ロスに対する国民の理解を深めるため、食品ロス削減に向けた国民運動の展開を図っており、その一環として、関係省庁が連携して、食品関連事業者に対する食品廃棄物等の発生抑制目標の設定、食品関連事業者による商慣習の見直しに向けた検討、消費者への普及啓発、学校における食育の推進等に取り組んでいるところである。また、お尋ねの「三年前から食品ロス量が減少している理由」については、様々な要因によるものと考えられ、一概にお答えすることは困難であるが、主に家庭からの食品ロスが減少しているとの推計結果を得ていることから、消費者による食品ロスの削減の取組が拡大していることも一因となっていると考えられる。