食料の廃棄量に係る情報収集の責務に関する質問主意書

私は、「食料自給率の計算に関する質問主意書」（第一七一回国会質問第二三号）において食料廃棄量に関する情報の開示を求めたが、政府は情報を把握してないとの回答であった。

しかし、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年六月七日法律第百十六号）第五条第二項において、「国は、食品循環資源に関する情報の収集、整理及び活用、食品循環資源の再生利用等の促進に関する研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあり、国は食品循環資源に関する情報、つまり廃棄されている食品の量などの情報を収集、整理する責務があると考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

農林水産省においては、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（平成十二年法律第百十六号）第五条第二項の規定を踏まえ、毎年度、食品関連事業者による食品廃棄物の再生利用等の状況について調査を行い、食品廃棄物全体の推計発生量を含めた調査結果を公表しているが、食品循環資源の再生利用等の促進の観点からは米、大豆など品目別の食品廃棄物の数量等について把握する必要がないことから、当該数量等の調査は行っていない。

また、実際に品目別の食品廃棄物の数量等を把握することは著しく困難であり、可食部分のうちの品目別の食品廃棄物の数量等は不明であるため、先の答弁書（平成二十一年二月十三日内閣参質一七一第二三号）の一についてでお答えしたとおり、廃棄される食料を除いた場合の食料自給率をお示しすることは困難である。