食料自給率に関する質問主意書

世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると言われている中、現在わが国の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、カロリーベースで昭和四十年度の七十三パーセントから平成十年度までの三十三年間で大幅に低下し、現在は世界でも最低水準の三十九パーセントとなっている。

これを踏まえて、以下質問する。

一　食料農業農村基本計画では食料自給率の目標を平成二十七年度には四十五パーセントとしているが、その目標の根拠を示されたい。また、目標達成に向けての政府の決意を示されたい。

二　食料自給率が四十パーセント程度にとどまっている現状において食料輸入が止まった場合には、政府としてどのような対策を講じようとしているか具体的に示されたい。

三　食料輸入が止まるような不測時に国内の食料だけでまかなおうとした場合に、食料の安定供給確保のために最低限必要とする食料自給率を示されたい。また、現状においてその数値を示すことができない場合、政府は、将来においてその数値を示す意思があるか明確にされたい。

右質問する。

一について

食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。）においては、第四表の望ましい消費の姿及び第五表の生産努力目標を前提とし、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント（供給熱量ベース）と定めている。この目標の達成に向け、基本計画において、食料消費及び農業生産の両面において重点的に取り組むべき事項を明確化し、これらの取組に万全を期して課題の解決を図っていくこととしている。

二について

食料の輸入の途絶等により国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある極めて深刻な場合には、平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」において、熱量効率の高い作物への生産転換、既存の農地以外の土地における食料生産、国民生活安定緊急措置法（昭和四十八年法律第百二十一号）に基づく割当て・配給、物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）に基づく価格の統制等の対策を講じることとしている。

三について

食料の輸入の途絶等により国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある場合としては様々なケースが考えられるが、いずれにせよ、政府としては、二についてで述べたとおり、熱量効率の高い作物へ生産転換を行うこと等の対策を講じ、国民生活に必要な熱量の供給の確保を図ることとしていることから、こうした場合における食料の安定供給の確保のために最低限度必要な食料自給率の水準について、あらかじめ一定の値をお示しすることは困難である。