食料自給率の計算に関する質問主意書

政府は新しい農政を展開するため、新たな視点から現行食料・農業・農村基本計画を見直し、本年から一年程度かけて徹底的に議論し成案を得る、としている。

また新たな基本計画の検討に先立ち、国内農業の食料供給力（食料自給力）の強化と、消費と生産両面の取組により、おおむね十年後において、食料自給率五〇％（カロリーベース）を達成するとした場合のイメージと取組事項を作成している。

食料自給率目標については、供給熱量ベース、金額ベースなど様々なものがある中で、食料の安定供給の指標として、どのような取り方をするのが適切かも含めて、検討することが必要である。

また、五〇％を達成するとした場合の取組として、消費面は、食育の推進による栄養バランスの改善や消費者、食品産業事業者による食品の廃棄の削減等のイメージを示している。

これらを踏まえて以下質問する。

一　政府が公表している現行の食料自給率は廃棄される食料も含む全食料の熱量のうち国内で生産される熱量の割合を示しているが、廃棄される食料を除いた場合の自給率を示されたい。

二　現在の食料自給率とは別途に日本人が生存に必要な熱量に対する自給率を計算すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

供給熱量ベースの食料自給率の算出に当たっては、通常の食習慣において廃棄される非可食部分は除いて算出しているが、可食部分のうち廃棄される部分については、その品目別の量等が不明であるため、廃棄される食料を除いた場合の食料自給率をお示しすることは困難である。

二について

食料の輸入の途絶等により国民が最低限度必要とする熱量の供給が困難となるおそれがある極めて深刻な場合には、平成十四年三月に農林水産省が決定した「不測時の食料安全保障マニュアル」において、国民生活に必要な熱量の供給の確保を図るために、熱量効率の高い作物への生産転換等の対策を講じることとしていることから、不測の事態における国内農業の食料供給力の程度を示す目的で、現在の食料供給を前提として日本人が生存に必要な熱量に対する食料自給率を計算する必要は、現時点ではないものと考えている。