「食料自給率」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
60件
2008年4月16日〜2026年3月12日
答弁書あり
59件
提出者 26人(多い順: 木村 太郎、神谷 宗幣、浅野 貴博)
答えていない型が出た答弁
44件
趣旨が明らかではない 27、お答えすることは困難 26、検討してまいりたい 7、承知していない 7
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点から、令和十二年度の「供給熱量ベースの総合食料自給率」の目標を四十五パーセントと定め、当該目標の達成に向けて、「農地、人や生産資材等の資源を確保し、それらと、農業生産基盤の整備・保全、先端的技術の開発・普及とが効率的に組み合わされた農業構造へ転換し、土地生産性及び労働生産性を向上させることにより、食料自給力を確保する」こととしているところである。また、基本計画において、「二千二十四年六月に成立した「食料供給困難事態対策法」(令和六年法律第六十一号)や同法の基本方針に基づき、政令で指定する食料の供給が大幅に不足する兆候をとらえた早期の段階から必要な措置を講じることができるよう、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官及び農林水産大臣を副本部長とし、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を食料供給困難兆候時から設置する。その上で、政令で指定した食料又は生産資材のうち供給を確保すべき食料又は生産資材の出荷販売業者や輸入業者、生産者等への出荷販売の調整や輸入の促進、生産の促進等の要請や消費者への情報提供・働き掛けを行うなど政府一体となって総合的な対策を講ずることにより、不測時の食料供給不足による国民生活等への支障の未然防止又は早期解消を図る」こととしているところであり、政府として食料安全保障の確保に万全を期してまいりたい。
御指摘の「参考資料「農地の見通しと確保」において、令和十二年時点で確保される農地を四百十四万ヘクタールとしていること」は、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号。以下「基本法」という。)に基づく食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められている食料自給率の目標を前提としているところ、基本法については、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「食料・農業・農村基本法の改正の方向性について」(以下「改正の方向性」という。)に基づき、現在、その一部を改正する法律案の今国会への提出に向けて必要な検討を進めていることを踏まえると、農地面積の見通しについても、基本法の改正の内容を踏まえた次期の基本計画の策定過程の中で同時に見直すことが適当であると考えており、現時点でお答えすることは差し控えたい。
御指摘の「国産農産物の消費」の推奨については、政府としては、令和二年三月三十一日に変更された基本計画において、「ライフスタイルの変化等により、国民が普段の食生活を通じて農業・農村を意識する機会が減少しつつあることから、できるだけ多くの国民が、我が国の食料・農業・農村の持つ役割や食料自給率向上の意義を理解する機会を持ち、自らの課題として将来を考え、それぞれの立場から主体的に支え合う行動を引き出していくことが重要である」という考え方の下、「消費者や食品関連事業者に積極的に国産農産物を選択してもらえるよう、農林漁業体験、農泊、都市農業、地産地消などの取組間の連携強化により消費者と農業者・食品関連事業者との交流を進め、消費者が日本の食や農を知り、触れる機会の拡大を図る」等としているところである。
御指摘の「二十年以上解決されてこなかった」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十二年三月二十四日に策定された基本計画(以下「平成十二年基本計画」という。)等に基づき、食料自給率目標の達成に向けて様々な施策を講じてきたところであり、御指摘の平成十二年基本計画に記載した「米及び飼料作物に係る課題」に関しても、平成十二年基本計画が策定された平成十二年当時と比べ、主食用米から麦・大豆等といった需要があり、かつ、海外からの輸入に依存している作物への転換等により、麦・大豆等の国内生産量が増加し、国内の飼料生産を受託する組織数が増加した等の一定の成果を上げてきていると考えているが、国内における主食用米の需要が年々減少をする中で、当該減少による主食用米の作付面積の減少分と比較して麦・大豆等の作付面積の増加分が十分でないこと、我が国の畜産業において、一戸当たりの飼養頭羽数が増加してきた中で飼料作物の増産のために必要な労働力を確保することが困難な畜産農家が多いこと等から、更なる取組が必要と認識しており、引き続き必要な施策を講じてまいりたい。
「食料・農業・農村基本計画」(令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、令和十二年の農地面積を四百十四万ヘクタールと見通しているが、これは、これまでの農地面積の増減のすう勢を踏まえ、社会経済上必要な農地の転用を見込んだ上で、荒廃農地の発生防止及び解消の施策の効果について織り込んで推計したものである。この見通しでは、農地面積は令和元年の四百四十万ヘクタールから令和十二年に四百十四万ヘクタールに減少すると推計しているが、一方で、農業現場でのデジタル技術の活用等により耕地利用率(農林水産省が公表している「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を「百」とした場合の作付(栽培)延べ面積の割合をいう。)が平成三十年の九十二パーセントから令和十二年に百四パーセントに上昇すると見込んでおり、これらを前提とした場合、基本計画において令和十二年度の食料自給率の目標として定めている四十五パーセントを達成することは可能であるため、「妥当な農地面積」であると考えている。
御指摘の「食料自給率目標」は、基本計画において、「食料消費見通し及び生産努力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として示す食料自給率等の目標」として設定しており、お尋ねについては、例えば、自給率の高い米穀の国内における需要が年々減少する中で、海外からの輸入に依存している飼料の利用により生産された畜産物の消費が増大していることが要因であると考えている。
御指摘の「基本計画における食料自給率目標を複数ある指標の一つに格下げしようとしている」の意味するところが必ずしも明らかではないが、答申において、「自給率目標は、国内生産と望ましい消費の姿に関する目標の一つとし、・・・課題の性質に応じ、新しい基本計画で整理される主要な課題に適した数値目標又は課題の内容に応じた目標も活用しながら、定期的に現状を検証する仕組みを設けることとするべき」とされていることを踏まえ、現在、その仕組みについて検討を進めているところであり、お尋ねの「基本計画で示す指標」について、現時点でお答えする段階にない。
御指摘の「目標数値」については、基本計画において、「食料消費見通し及び生産努力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として示す食料自給率等の目標」として設定しており、お尋ねの「目標数値の達成をどのような取組で担保していくのか」については、基本計画において、「食料自給率の向上に向けた課題と重点的に取り組むべき事項」として、「食料消費」については、「食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減をはじめとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進する必要がある」等と、「農業生産」については、「持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保と農地の集積・集約化の加速化、経営発展の後押しや円滑な経営継承を進めるとともに、農業生産基盤の整備やスマート農業の社会実装の加速化による生産性の向上、各品目ごとの課題の克服、生産・流通体制の改革等を進める必要がある」等としていることを踏まえ、引き続き、各種施策に取り組んでまいりたい。
御指摘の試算は、御指摘の「「食事バランスガイド」のコマに表された一日の食事」及び「ごはん中心和定食「魚の照り焼き、青菜のごまあえ、ごはん小盛り二杯、根菜の汁」」に含まれる食材又は料理に係る平成二十一年度の供給熱量ベースの食料自給率について加重平均して算出したものであり、お尋ねの「根拠となるデータ」について、①食材又は料理及び②①の同年度の供給熱量ベースの食料自給率を「「食事バランスガイド」のコマに表された一日の食事」及び「ごはん中心和定食「魚の照り焼き、青菜のごまあえ、ごはん小盛り二杯、根菜の汁」」の別にお示しすると、次のとおりである。
また、お尋ねの「これを基に自給率向上計画を立てれば、自給率向上の具体的な道筋が議論できる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、基本計画における「食料自給率の向上に向けた課題と重点的に取り組むべき事項」において、「食料消費」については、「食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減をはじめとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう配慮しながら推進する必要がある」としているところである。
令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、食料の安定供給を脅かすリスクも多様化する中で、政府としては、国内の農業生産の増大を図り、食料自給率を向上させることは重要であると認識しており、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)第十五条第七項の規定に基づき、本年三月に変更された食料・農業・農村基本計画において、食料自給率を令和十二年度に供給熱量ベースで四十五パーセント、生産額ベースで七十五パーセントに引き上げる目標を設定している。
水田活用の直接支払交付金は、水田を有効に活用して食料自給率の向上に寄与する飼料用米、米粉用米等を生産することを支援するためのものであるため、当該交付金について御指摘のような「主食用米の価格下落を防ぐため」の「さらなる拡充の必要性」があるとは考えていないが、政府としては、当該交付金による支援に加え、主食用米を含めた米穀に係る需要見通しや価格動向等についての生産者等に対するきめ細やかな情報提供等を通じて、用途ごとの需要に応じた米穀の生産及び販売を促進することで、その価格が安定するよう努めてまいりたい。
2. 答えていない型が返った質問(44件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: …万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。このため、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用…
答弁: 一について お尋ねは、高市内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねの「抑止力」については、令和八年二月二十六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「これまで…
質問: …る生産者・供給者への効果について、どのように評価するか示されたい。 2 食料自給率を向上させるためには、原材料のコスト高が進行する中で、生産者が価格転嫁を適正に行い、生産を継続できる適正な利益を確保する必要がある。同時に…
答弁: 一の1及び四について お尋ねの「可処分所得の増加効果」については、一般的に可処分所得は実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得…
質問: …移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、基幹的農業従事者…
答弁: …、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。 三の前段について 御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点…
質問: …立を目指しながら持続可能な農業への転換を進める必要があると考える。 一 食料自給率が低く多くの食料を輸入している日本において、将来にわたり安心・安全な食料を安定的に食卓に届けるためには、食料自給率を高める取組が不可欠であ…
答弁: 一について 御指摘の「水田活用の直接支払交付金等」については、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えている。また、御指摘の「交付単価等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安…
質問: …品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国…
答弁: 一について お尋ねの「農産物価格の変動に応じた所得補償を行い、農業所得の安定化を図る」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取…
質問: …回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者関係 1 我が国の農地面積がピーク時の…
答弁: …料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められている食料自給率の目標を前提としているところ、基本法については、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「食料・農業・農…
質問: …)では、基本法における基本理念等の見直しの方向性が示されたが、審議会は、食料自給率について目標が達成されていない状況に対する十分な検証や減少し続ける農地及び農業者の確保に係る課題に真正面から取り組んでおらず、議論が十分に…
答弁: …ると見込んでおり、これらを前提とした場合、基本計画において令和十二年度の食料自給率の目標として定めている四十五パーセントを達成することは可能であるため、「妥当な農地面積」であると考えている。 一の3について 令和三年度に…
質問: …を求めている。 トウモロコシなど輸入穀物を国産に置き換えることは我が国の食料自給率を高め、輸入食品の輸送に伴うCO2の排出量を減らすことにつながる。 輸入に依存した酪農、畜産経営を抜本的に見直すことが必要である。輸入から…
答弁: 一について 御指摘の「歴史的な酪農経営の危機」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現在の飼料の価格高騰、生乳の需給緩和等により例年と比較して離農をする農家が多い状況を踏まえ、配合飼料の価格高…
質問: 日本の食料自給率は、平成二十二年度にカロリーベースで再び四十%を切って以降、令和三年度時点で三十八%と低水準のまま推移している。あわせて、令和四年には、基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・四歳に達するなど、農業従事者の高…
答弁: …産努力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として示す食料自給率等の目標」として設定しており、お尋ねの「目標数値の達成をどのような取組で担保していくのか」については、基本計画において、「食料自給率の向上…
質問: …し始めており、実際に飼養戸数は減少し続けている。食料安全保障の観点から、食料自給率の低下は食い止めなければならない。酪農家・畜産家の離農対策として、短期的には現金給付・現物給付・融資の拡大など総合的に大規模な支援が必要で…
答弁: 一及び二について 配合飼料価格安定制度における御指摘の「通常補填基金」及び「異常補填基金」については、新たな特例として、令和五年度第一四半期以降、補塡金の額の基準となる配合飼料の原料の輸入価格に係る算定期間を直近一年から…
3. 過去の質問主意書(60件・新しい順)
質問: …万が一の不測の事態にも食料安全保障が確保されるよう、農林水産業を振興し、食料自給率の向上を図ることが最も重要な課題の一つです。このため、五年間の農業構造転換集中対策期間において、別枠予算を確保し、農地の大区画化、共同利用…
答弁: 一について お尋ねは、高市内閣総理大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。 二について お尋ねの「抑止力」については、令和八年二月二十六日の参議院本会議において、高市内閣総理大臣が「これまで…
質問: …る生産者・供給者への効果について、どのように評価するか示されたい。 2 食料自給率を向上させるためには、原材料のコスト高が進行する中で、生産者が価格転嫁を適正に行い、生産を継続できる適正な利益を確保する必要がある。同時に…
答弁: 一の1及び四について お尋ねの「可処分所得の増加効果」については、一般的に可処分所得は実収入から直接税、社会保険料などの非消費支出を差し引いた額、すなわち、手取り収入の額を指しており、食料品の消費税率の引下げが可処分所得…
質問: …移譲が必要であると考えるが、政府の見解を伺いたい。 三 日本は、もともと食料自給率(カロリーベース)が低いが、今回の米騒動では、主食である米さえも購入することができない事態に陥った。また、約二十年後には、基幹的農業従事者…
答弁: …、引き続き、必要な措置を講じてまいりたい。 三の前段について 御指摘の「食料自給率の向上」については、「食料・農業・農村基本計画」(令和七年四月十一日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、食料安全保障の確保の観点…
質問: …立を目指しながら持続可能な農業への転換を進める必要があると考える。 一 食料自給率が低く多くの食料を輸入している日本において、将来にわたり安心・安全な食料を安定的に食卓に届けるためには、食料自給率を高める取組が不可欠であ…
答弁: 一について 御指摘の「水田活用の直接支払交付金等」については、引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えている。また、御指摘の「交付単価等」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和五年十二月二十七日に食料安…
質問: …品質の低下や収量の減少によりその経営に大きな影響をもたらしている。また、食料自給率が低く、多くを輸入に頼る日本においては、世界的な人口増加や気候変動の影響、あるいは外国の政情不安等に伴う食料生産の不安定化等により、我が国…
答弁: 一について お尋ねの「農産物価格の変動に応じた所得補償を行い、農業所得の安定化を図る」ことの具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論としては、農業者の所得を補償する施策については、農業経営の改善に向けた取…
質問: …回国会の質問主意書第二一号において、農地及び農業者関係並びに基本計画及び食料自給率目標関係について質問を行った。これに対する政府の答弁等を踏まえ、以下、質問する。 一 農地及び農業者関係 1 我が国の農地面積がピーク時の…
答弁: …料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)において定められている食料自給率の目標を前提としているところ、基本法については、令和五年十二月二十七日に食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で取りまとめた「食料・農業・農…
質問: …)では、基本法における基本理念等の見直しの方向性が示されたが、審議会は、食料自給率について目標が達成されていない状況に対する十分な検証や減少し続ける農地及び農業者の確保に係る課題に真正面から取り組んでおらず、議論が十分に…
答弁: …ると見込んでおり、これらを前提とした場合、基本計画において令和十二年度の食料自給率の目標として定めている四十五パーセントを達成することは可能であるため、「妥当な農地面積」であると考えている。 一の3について 令和三年度に…
質問: …を求めている。 トウモロコシなど輸入穀物を国産に置き換えることは我が国の食料自給率を高め、輸入食品の輸送に伴うCO2の排出量を減らすことにつながる。 輸入に依存した酪農、畜産経営を抜本的に見直すことが必要である。輸入から…
答弁: 一について 御指摘の「歴史的な酪農経営の危機」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、現在の飼料の価格高騰、生乳の需給緩和等により例年と比較して離農をする農家が多い状況を踏まえ、配合飼料の価格高…
質問: 日本の食料自給率は、平成二十二年度にカロリーベースで再び四十%を切って以降、令和三年度時点で三十八%と低水準のまま推移している。あわせて、令和四年には、基幹的農業従事者の平均年齢が六十八・四歳に達するなど、農業従事者の高…
答弁: …産努力目標を前提として、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として示す食料自給率等の目標」として設定しており、お尋ねの「目標数値の達成をどのような取組で担保していくのか」については、基本計画において、「食料自給率の向上…
質問: …し始めており、実際に飼養戸数は減少し続けている。食料安全保障の観点から、食料自給率の低下は食い止めなければならない。酪農家・畜産家の離農対策として、短期的には現金給付・現物給付・融資の拡大など総合的に大規模な支援が必要で…
答弁: 一及び二について 配合飼料価格安定制度における御指摘の「通常補填基金」及び「異常補填基金」については、新たな特例として、令和五年度第一四半期以降、補塡金の額の基準となる配合飼料の原料の輸入価格に係る算定期間を直近一年から…
質問: …ついてどのように考えているか。 五 同大綱では、農業の成長産業化により、食料自給率の上昇につなげることが記載されているところ、短期的に危機が迫っている現状では、国が財政支出を行い、輸出を行ってもなお発生した余剰分の米など…
答弁: …根菜の汁」」に含まれる食材又は料理に係る平成二十一年度の供給熱量ベースの食料自給率について加重平均して算出したものであり、お尋ねの「根拠となるデータ」について、①食材又は料理及び②①の同年度の供給熱量ベースの食料自給率を…
質問: …―供給―再生産のサイクルを真に国内で完結できる食料供給体制の整備のため、食料自給率を計算する際、生産に必要となる種・肥料など生産資材の自給率も総合的に検討した上で、我が国の食料安全保障政策を構築すべきと考える。 この立場…
答弁: 一について 農林水産省では、不測の事態が生じた場合に食料の供給の確保が図られるよう、穀物や大豆の輸入量の大幅な減少等、様々な事態を想定したシミュレーションを行っているが、御指摘の「シーレーン断絶などによって、外国からの輸…
質問: …いる国々が著しい困難に直面することとなり、併せて市場価格の動向によっては食料自給率の低い日本にも大きな影響が及ぶことが懸念される。この世界的食料危機につながる事態をどのように認識し、解決方向をどのように考えているのか、政…
答弁: 一について お尋ねについては、令和四年三月八日の記者会見において、松野内閣官房長官が「今回の支援は、国際法違反の侵略を受けているウクライナへの支援であり、欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす行為に対し、国…
質問: …ことも、今回の新型コロナウイルス感染症の拡大で判明した。 そして、日本の食料自給率を見てみると、令和元年度のカロリーベース総合食料自給率は、三十八パーセントで、生産額ベース総合食料自給率は六十六パーセントである。この日本…
答弁: 一について 令和元年度の食料自給率は、供給熱量ベースで三十八パーセント、生産額ベースで六十六パーセントとなっている。食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国民に対する国家の最も基本的な責務であり、新型コロナウ…
質問: 食料自給率の向上に関して、また、農畜産物の原材料等及び生産過程について、以下質問する。 一 原種鶏、種鶏(以下「種鶏等」という。)のひなは、ほぼ百%近くを輸入に頼っていると聞いている。輸入がこれほど多いのはなぜか。国内で…
答弁: 一について 海外から輸入される原種鶏及び種鶏(以下「種鶏等」という。)を用いて生産された鶏は、国産の種鶏等を用いて生産された鶏に比べ、必要な飼料の量が少なく、肉用鶏にあっては出荷に適した体重に到達するのに必要な日数が短い…
質問: 政府は、令和二年産米の各都道府県の作付け意向調査結果を発表し、令和二年四月末現在で主食用米の作付け意向を「前年並み」としたのは三十五都道府県となっている。主食用米については、国内需要が毎年十万トン減っていることに加え、現…
答弁: …ろである。 三について 水田活用の直接支払交付金は、水田を有効に活用して食料自給率の向上に寄与する飼料用米、米粉用米等を生産することを支援するためのものであるため、当該交付金について御指摘のような「主食用米の価格下落を防…
質問: 食料は国家の安全保障の観点から極めて重要であるにもかかわらず、わが国の食料自給率は三十八パーセントと極めて低い。その上、農家の高齢化が深刻化しており、日本の伝統的な家族型農業が崩壊の危機に瀕している。中小規模農家では後継…
答弁: 1について 稼働している営農型太陽光発電の設備容量及び設備認定されていてこれから稼働予定の営農型太陽光発電の設備容量については、承知していない。 2について 御指摘の「太陽光発電の電源構成比が十二パーセント近くになり、政…
質問: …る食料・農業・農村政策審議会において、カロリーベースで五十%とされている食料自給率の目標について、「過大な設定」であるとの認識が示されたとのことである。右について「前回答弁書」では「現行の食料自給率目標等の検証についての…
答弁: …き換わるといった一定の仮定の下で行ったものである。我が国の農林水産業及び食料自給率が国内の農林漁業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の状況の変化等に影響され、かつ、これらの状況の変化等を…
質問: …ついて具体的な試算を行っているか。 四 「前回答弁書」では「政府としては食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる」とされているが、政府の掲げる食料自給率の目標とはどのようなものか説明されたい。 五 本年四月二十三日の北…
答弁: …換わるといった一定の仮定の下で、試算を行ったところである。 四について 食料自給率の目標については、食料・農業・農村基本法(平成十一年法律第百六号)に基づき、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する…
質問: …に明確な数字と共に示されたい。 四 日豪EPAにより、政府として我が国の食料自給率はどう変わると推測しているのか明らかにされたい。 五 日豪EPAにより、我が国の産業、とりわけ一次産業、農業はどのような影響を受けるか。コ…
答弁: …上による競争力の強化を推進していく考えである。 四について 政府としては食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいるが、食料自給率については、国内の農業生産及び食料消費の状況や、景気や為替の変動等の要因による各国との貿易の…
質問: …すため、農家所得の向上や農業者の高齢化に対応した担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる農業の発展を目指すべきと考える。 従って、次の事…
質問: …が急浮上し、幌延町を最終処分場にすることが懸念される。(中略)北海道は、食料自給率百八十七パーセント(二〇〇九年度)を誇る食料生産地であり、自然豊かな大地を守り、次世代に引き継ぐことこそ、日本における北海道の果たすべき役…
答弁: 一の1について 特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律(平成十二年法律第百十七号。以下「法」という。)においては、法第六条から第八条までに規定する文献調査、概要調査、精密調査という多段階の調査を通じて、調査対象となる地区…
質問: …整備を本来の姿に復活させるため、農家所得の向上や担い手育成、農地の維持、食料自給率の向上、多面的機能の維持強化を図り、強い日本農業・農村の構築、次世代に引き継ぐことのできる持続可能な農業の発展を目指すべきと考える。 従っ…
答弁: 一について 青森県における農業農村整備事業の予算については、国が同事業により助成しているものに加え同県が地域自主戦略交付金により地域の実情に応じて配分しているものも含んでいることから、政府として見解を述べることは差し控え…
質問: …ためにも、また自給率の低い大豆の自給率向上を図ることが、ひいては我が国の食料自給率の向上につながる。 従って、次の事項について質問する。 一 直近における国産大豆の値上がり状況、またその要因について国はどのように認識し、…
答弁: 一について 平成二十三年産の国産大豆について、財団法人日本特産農産物協会の入札による現物取引において取引のあった全ての銘柄の平均価格をみると、包装代を含む六十キログラム当たりの価格は、同年産の入札による現物取引が開始され…
質問: 一 平成二十四年二月二十八日質問(第一〇四号)「農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律案で再生エネルギー発電設備の整備のために何ヘクタール優良農地を無くすと予測しているのか。」との問いに対する回答…
答弁: …テンシャル」は、耕作放棄地及び原野化した土地のうち、基本計画に定められた食料自給率の目標の達成のために農業生産に用いることが必要な土地を除き、最大約十七万ヘクタールの土地を再生可能エネルギー電気の発電に活用することができ…
質問: …る。 五 今でも民主党HPで見ることのできる民主党の政策集2009には、食料自給率目標を十年後五十パーセント、二十年後六十パーセントとしていたが、野田内閣として、食料自給率六十パーセント目標は維持するか。この簡単な質問に…
答弁: …(平成二十二年三月三十日閣議決定。以下「基本計画」という。)に定められた食料自給率の目標の達成のためには、農地への復元が可能な耕作放棄地を農業生産に用いることが必要であることから、法案の施行に際しては、農山漁村において再…
質問: …悟に聊か欠けた内容のものであった。 我が国における農政の重大な目標である食料自給率の向上を脅かすTPPに対し、曖昧な姿勢を取り続けてきている現政権を危惧する時、国内有数の食料供給基地である我が青森県は、農業生産力を下支え…
答弁: 一及び四について 今後の農業生産基盤の整備については、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保するとともに、自然災害による被害をできるだけ減少させることが重要であると考えている。このため、農業農村整備…
質問: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
答弁: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
質問: 一 選挙公約の定義如何。 二 マニフェストの定義如何。 三 我が国の政治体制は議院内閣制を旨とし、原則として政府と与党は一体であると考える。その中で、選挙公約、マニフェストの内容に対し、一般に政府はどのような責任を負うか…
答弁: …の交渉を促進し、貿易・投資の自由化を進める。その際、食の安全・安定供給、食料自給率の向上、国内農業・農村の振興などを損なうことは行わない。」、「アジア・太平洋諸国をはじめとして、世界の国々との投資・労働や知的財産など広い…
質問: …れる。日本における農業の競争力を高めるという声があるが、関税撤廃により、食料自給率が大幅に低下し、日本の農業は壊滅する危険性が高いと考えるが、野田内閣の見解如何。 四 かつて当時の前原外務大臣は「農業のために工業を犠牲に…
答弁: 一及び二について 我が国においては、日本銀行が日本銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこととされている。このような制度は、過去に政府が財源を調達する目的で紙幣を発行した結果、激しいインフレが生じたこと等を踏…
質問: 政府の食と農林漁業の再生実現会議が平成二十三年八月二日に公表した「我が国の食と農林漁業の再生のための中間提言」(以下「中間提言」という。)では、東日本大震災を受け、震災に強い農林水産インフラの構築が掲げられ、農地の基盤整…
答弁: …再編整備事業については、農業の競争力強化のために有効な手段と考えており、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保する観点から、農地の区画整理等を引き続き推進していく考えである。…
質問: 本年三月、東京穀物商品取引所及び関西商品取引所は農林水産省に対し、米先物取引の試験場の認可申請を行い、鹿野農林水産大臣は今月一日、認可すると正式に発表した。この問題は最初に結論ありきであり、十分な検討がなされぬまま認可さ…
答弁: …基本計画」(平成二十二年三月三十日閣議決定)において、水田を有効活用して食料自給率の向上を図ることを明記し、農業者戸別所得補償制度の実施等により、麦、大豆、飼料作物、米粉用米、飼料用米等の生産拡大を推進している。…
質問: …依然菌が混入した経緯などが明らかになっておらず警戒が必要である。 日本は食料自給率が平成二十一年度で四十パーセント(カロリーベース)と先進国の中で最も低く、食料の六十パーセントを輸入に依存しているのが現状である。欧州から…
答弁: 一から四までについて 厚生労働省としては、ドイツ等において腸管出血性大腸菌O104(以下「O104」という。)による食中毒患者が多数発生し、その感染源が発芽野菜とされていることから、欧州からの輸入生鮮野菜等を介したO10…
質問: …推進し、「ふるい下米」の集荷・販売を産地県全体として取り組むことにより、食料自給率向上と需給バランスを克服することが肝要と考える。 従って、次の事項について再度質問する。 一 前回の質問において、「ふるい下米」の年間収穫…
答弁: 一について 先の答弁書(平成二十三年三月十八日内閣衆質一七七第一三〇号)一についてでお答えしたとおり、政府が生産量を把握しているふるい目幅一・七ミリメートルのふるいにより選別された米穀のうちふるい目幅一・八五ミリメートル…
質問: …ているか。 四 「前回答弁書」には「高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。」との答弁…
答弁: …置いているものである。 六について 高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部(以下「本部」という…
質問: 我が国とオーストラリアとの経済連携協定(日豪EPA)について、自民・公明政権時代に九回、政権交代後に二回、合わせて十一回、日豪両政府の担当者による締結交渉が行われている。また政府は、第十二回交渉を本年二月七日から十日まで…
答弁: …ベルの経済連携を目指している。また、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させることが重要と考えており、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることとしている。…
質問: TPPと今後の農業政策について以下質問する。 菅内閣総理大臣は、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について交渉参加に向けた協議開始の方針を指示し、「開国と農業再生を両立させ、新たな繁栄を築く大戦略のスタート」と位置付…
答弁: 一、二及び四について 高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、食と農林漁業の再生推進本部(以下「本部」という。)において検…
質問: 横浜APECでは、今後のアジア太平洋地域の経済統合の方向性について、中国が推進するASEANプラス三(日中韓)、日本が提案しているASEANプラス六(日中韓+インド、豪州、ニュージーランド)に加え、米国が主導する環太平洋…
答弁: …ついての判断を行うこととしている。 高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策については、本年十一月二十六日に設置した食と農林漁業の再生…
質問: …まえ、国益に照らして検討することが必要」、「我が国の農業を再生、振興し、食料自給率を向上させていくという課題と両立させなければならない」と答弁している。これらの課題を両立させるために、どのような政策により、どれだけの規模…
答弁: 一について 政府としては、世界の成長センターとなっているアジア太平洋地域の諸国等との間で成長と繁栄を共有する環境を整備していく上で、経済連携協定(以下「EPA」という。)や自由貿易協定(FTA)が重要であると考えており、…
質問: …になりつつある。 このような昨今の国際的な食料需給事情に照らし、我が国の食料自給率向上に直結する国営農地再編整備事業を継続することが必要不可欠である。そこで、本事業を継続・推進するに当たっての政府の基本的な考え方を明らか…
答弁: …かではないが、国営農地再編整備事業(以下「本事業」という。)については、食料自給率向上を図る上で必要となる生産性の高い優良農地を確保する観点から、個々の地域ごとに土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号)第八十七条第一項…
質問: 我が国の農政の進むべき大きな目標の一つに、食料自給率の向上がある。民主党がマニフェスト等で掲げてきた食料自給率は猫の目の様に度々変わっている。その基本的な姿勢が度々ぶれることを危惧したとき、農業の生産基盤の整備を中心とし…
答弁: 一及び二について 良好な生産条件を備えた農地や農業用水等を確保するための農業生産基盤の保全管理・整備は、我が国の農業生産力を支える重要な役割を担うものであり、食料・農業・農村基本計画(平成二十二年三月三十日閣議決定)に基…
質問: …高騰など甚大な影響を被ったことは記憶に新しい。「食の安全保障」の観点から食料自給率の向上を目指すことは勿論であるが、国家戦略として国外で自国向け農産物を生産しようとしている諸国とそれに遅れをとる日本の実状、気候変動による…
答弁: …生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせ、食料自給率の向上を図ることを旨として、総合的な食料安全保障を確立することが必要であると考えている。 この一環として、世界の食料安全保障への貢献及び我…
質問: 赤松広隆農林水産大臣及び山田正彦農林水産副大臣は、二月二十一日に行われた長崎県知事選挙に当たり、通常国会会期中にもかかわらず、民主党の推薦候補として、選挙運動に入っていた農水省出身の橋本剛候補の当選を期する目的を隠ぺいし…
答弁: …は、羽石洋平農林水産副大臣秘書官事務取扱、川本博康大臣官房食料安全保障課食料自給率専門官、宮本敏久九州農政局長及び清水雄二同局総務部総務課自動車運転手、同年二月四日及び五日の出張は、羽石洋平農林水産副大臣秘書官事務取扱、…
質問: …いることは報道されているとおりである。 そこで、以下の質問をする。 一 食料自給率の向上と仮想水(バーチャルウォーター)との関連について 我が国の食料輸入率は約六〇%である。相当量の食料が輸入されており、これは仮想水の考…
答弁: …(平成十七年三月二十五日閣議決定。以下「基本計画」という。)における総合食料自給率目標(供給熱量ベース)四十五パーセントの前提となる生産努力目標を達成するため、農業用水の安定的な確保を図ってきたところであり、現在検討して…
質問: …示されたい。 二 また、この大幅に縮減された予算で、政策の重点としている食料自給率の向上がはかれるのか。はかれるとする論拠を示されたい。 右質問する。…
答弁: …所で事業を重点的に行っていくこととしている。 二について 政府としては、食料自給率の向上のために重要な麦・大豆・米粉用米・飼料用米等の生産拡大を促す対策等を内容とする戸別所得補償制度モデル対策を新たに導入するとともに、農…
質問: …約する見通しと、去る一月二十七日に地元紙が報じた。 青森県は、都道府県別食料自給率では百十九パーセント(平成十九年度カロリーベース)で全国四位、生産額ベースでは二百十九パーセントで全国三位であることから、我が国において食…
答弁: 一について お尋ねの「報道にあること」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、青森県内においては、現在、地方農政事務所等の拠点が九か所に設置されているが、これらを廃止の上、本年十月に地域センターを青森市と八戸市に設置する…
質問: 農家の皆さんは、すでに秋まきの麦の播種を終え、来春の種もみの準備を行っていることもあって、平成二十二年度の戸別所得補償制度のコメについてのモデル事業の実施等について、早急な具体策の明示を求めている。 これについては、衆参…
答弁: …成二十二年度予算概算要求を行っている水田利活用自給力向上事業においては、食料自給率向上に向けて重点的に取り組む必要のある麦や大豆等の作物について、主食用米並みの所得が確保できる水準の全国統一の助成単価を設定することを検討…
質問: …たい。 四 バーチャルウォーターと水の自給率の概念について 現在、日本は食料自給率が四十%程度であり、海外からの食糧輸入に頼っている。食糧を生産するためには、当然に水が必要とされ、例えば、一キログラムのトウモロコシを生産…
答弁: 一について 地球温暖化に伴う気候変化に対応するための水資源対策としては、地球温暖化に伴う気候変化が水資源に与える影響に関する科学的知見を蓄積しながら、節水の推進等の需要側に係る対策、水資源開発に係る施設の効率的な運用の推…
質問: …�A 農地環境整備事業 �B 耕作放棄地解消・発生防止基盤整備事業 6 食料自給率向上、食品廃棄物の発生抑制等に向けた情報発信に関して �@ 国産食料品等ポイント活動モデル実証事業 �A 食品廃棄物発生抑制推進事業 �B…
答弁: 御指摘の事業であって平成二十一年度予算に計上されているもの(以下「平成二十一年度事業」という。)のうち、水田等有効活用促進対策のうち水田等有効活用促進指導費交付金、農林水産生きものマークモデル事業及び森林境界明確化促進事…
質問: …加すると見込んでおり、経済効果がどの程度あると試算しているのか。さらに、食料自給率がどのくらい増えると推定されるのか、政府の見解を具体的に示されたい。 二 一兆三百二億円のうち公共事業に使われる予算を具体的に示されたい。…
答弁: …込んでいるところである。雇用以外の経済効果の試算は行っていない。 なお、食料自給率については、政府による予算措置や生産及び消費の両面での関係者による取組等により、その向上が図られるものであり、平成二十一年度農林水産関係補…
質問: 私は、「食料自給率の計算に関する質問主意書」(第一七一回国会質問第二三号)において食料廃棄量に関する情報の開示を求めたが、政府は情報を把握してないとの回答であった。 しかし、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(平…
答弁: …一第二三号)の一についてでお答えしたとおり、廃棄される食料を除いた場合の食料自給率をお示しすることは困難である。…
質問: …料自給力)の強化と、消費と生産両面の取組により、おおむね十年後において、食料自給率五〇%(カロリーベース)を達成するとした場合のイメージと取組事項を作成している。 食料自給率目標については、供給熱量ベース、金額ベースなど…
答弁: 一について 供給熱量ベースの食料自給率の算出に当たっては、通常の食習慣において廃棄される非可食部分は除いて算出しているが、可食部分のうち廃棄される部分については、その品目別の量等が不明であるため、廃棄される食料を除いた場…
質問: …見解如何。 四 「前回答弁書」と「前々回答弁書」で政府は「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。」と述べている。政府として食料自給率の向上という目標の達成を目指しているのなら、「日豪EPA」が締結され…
答弁: 一から三までについて 先の答弁書(平成二十年十月二十四日内閣衆質一七〇第一一三号)においてお答えしたとおり、「守るべきもの」を具体的に示すことについては、回答を差し控えたいが、政府としては、我が国とオーストラリアとの経済…
質問: …あるか。 三 昨今の食料価格高騰や、輸入食品に関する安全性の議論に伴い、食料自給率向上が政府・与党からも強く主張されているが、遺伝子組換えでない食品の栽培を、政府として補助・支援することを検討しているか。 右質問する。…
答弁: 一について お尋ねの遺伝子組換え食品の表示に関する政策については、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)を所管する厚生労働省及び農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和二十五年法律第百七十五号)を所管…
質問: …ているということか。 五 前回質問主意書で、「日豪EPA」締結が我が国の食料自給率の向上並びに政府目標の達成に資するものかと問うたが、「前回答弁書」では「政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。日豪EP…
答弁: …、一定の前提を置いた上で、試算を行っている。 五について 政府としては、食料自給率の目標達成に向けて取り組んでいる。現在交渉中の日豪EPAについては、妥結後の影響について言及することは困難であるが、交渉においては、農林水…
質問: …る農薬はいくつあるのか。 三 「食料需給表」によると昭和四十年度の日本の食料自給率は、カロリーベースで七三%であったが、平成十八年度には四〇%を割り、六〇%以上を海外に依存している状況である。その結果、小麦や大豆といった…
答弁: 一について 厚生労働省としては、農薬の毒性、諸外国における残留基準値の設定状況及び使用状況並びに輸入時及び諸外国における検出頻度等を勘案して検査項目を選定するとともに、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号。以下「法…
質問: …が、右に対する政府の認識如何。 四 現在政府、特に農林水産省は、我が国の食料自給率につき、二〇一五年度までにカロリーベースで四十五%、生産額ベースで七十六%まで向上させることを目標としていると承知するが、一方で麻生太郎内…
答弁: …計画(平成十七年三月二十五日閣議決定)においては、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント(供給熱量ベース)と定めている。 政府として、現時点においてこの目標を変更したものではないが、御指摘の麻生内閣総理…
質問: 一 世界的な食糧不足が原因で、現在一部途上国では、食糧難に喘ぐ民衆による暴動が起きる事態にまで発展しているが、世界的な危機を迎えている食糧不足の現状(以下、「食糧危機」という。)について、政府としてどの様な認識を有してい…
答弁: …計画(平成十七年三月二十五日閣議決定)に沿って自ら国内の農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて、世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払うとともに、途上国の農業生産性及び生産能力を向上させるため、農業技術…
質問: …を輸入により賄っているため、国産米粉で輸入小麦を代替することができれば、食料自給率の向上にも資するものと考えるが、米粉利用を推進していくことの重要性について政府の認識を明らかにされたい。また、小麦粉代替としての米粉需要を…
答弁: …国内では主食用米の需要が年々減少していることから、水田を最大限に活用して食料自給率の向上につなげていくため、米粉等の非主食用米の低コスト生産を進めるとともに、その利用拡大を図ることが重要と考えている。 また、小麦粉代替と…
質問: 世界の食料需給が中長期的にひっ迫すると言われている中、現在わが国の食料自給率は長期的に低下傾向にあり、カロリーベースで昭和四十年度の七十三パーセントから平成十年度までの三十三年間で大幅に低下し、現在は世界でも最低水準の三…
答弁: …し、諸課題が解決された場合に実現可能な水準として、平成二十七年度における食料自給率の目標を四十五パーセント(供給熱量ベース)と定めている。この目標の達成に向け、基本計画において、食料消費及び農業生産の両面において重点的に…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「食料自給率」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「我が国における潜在的な食料供給力と国内で完結できる食料供給…」ほか2件に近い
「地方における農業の振興と農村地域の活性化に関する質問主意書」ほか2件に近い
「食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関す…」ほか1件に近い
「食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関す…」ほか1件に近い
「食料・農業・農村基本法の見直しに係る政府の基本的認識に関す…」ほか1件に近い
「主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する…」ほか1件に近い
「飼料価格の高騰によって圧迫される酪農・畜産業支援に関する質…」ほか1件に近い
「酪農・畜産の危機の打開に関する質問主意書」ほか1件に近い
「飼料価格の高騰によって圧迫される酪農・畜産業支援に関する質…」ほか1件に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。