我が国の農業政策と世界の食糧不足についての内閣官房長官の認識及び発言に関する質問主意書

一　世界的な食糧不足が原因で、現在一部途上国では、食糧難に喘ぐ民衆による暴動が起きる事態にまで発展しているが、世界的な危機を迎えている食糧不足の現状（以下、「食糧危機」という。）について、政府としてどの様な認識を有しているか。

二　「食糧危機」に対して、政府としてどの様な対応策をとっているのか説明されたい。

三　本年五月三十一日、町村信孝内閣官房長官は講演で「世界で食糧不足の国があるのに減反しているのはもったいない。減反政策を見直せば、世界の食糧価格高騰に貢献できるのではないか」との発言（以下、「町村発言」という。）をしたと新聞で報じられているが、「町村発言」に対する政府の評価如何。「町村発言」は、「食糧危機」への政府の対応と合致するものか。

四　「町村発言」に対して、例えば加藤紘一元自民党幹事長と伊吹文明現自民党幹事長がそれぞれ「コメを海外に援助しようとの考えだが、生活保護を受けている家が町内の祭りに十万円寄附するような話だ」、「長期的に正しくても短期的な政策だと誤解を与えてしまえば農業政策は成り立たない」と批判的なコメントをし、他の自民党議員や農林水産省幹部からも種々批判されているが、「町村発言」は我が国における農業政策並びに「食糧危機」対策への政府与党内の不一致を示すものか。

右質問する。

一について

世界的な穀物需給については、途上国の経済発展による食料需要の増大、世界的なバイオ燃料の原料としての需要の増大、地球温暖化等の地球規模の気候変動の影響という構造要因のほか、輸出国による輸出規制が広がっていることなどが影響してひっ迫の度合いを強め、穀物の国際価格が高騰しており、このような状況の下で、一部の国では、食料をめぐり、暴動や抗議行動が発生する事態となっているものと認識している。

二について

政府としては、短期的な対策として、途上国への緊急食糧援助及び貧困農民に対する食料増産支援を早急に実施することとしており、また、各国に対して農産物の輸出規制などの措置の自粛を呼びかけているところである。

また、中長期的な対策としては、各国が自らの資源を最大限活用して農業生産を強化することが重要であり、世界最大の食料純輸入国である我が国として、食料・農業・農村基本計画（平成十七年三月二十五日閣議決定）に沿って自ら国内の農業改革を進め、食料自給率の向上を通じて、世界の食料需給の安定化に貢献できるようあらゆる努力を払うとともに、途上国の農業生産性及び生産能力を向上させるため、農業技術支援や研究開発等を推進していくこととしている。

三及び四について

御指摘の町村内閣官房長官の発言は、穀物の国際需給が大きく変化する中で、我が国の水田を最大限に活用して、飼料作物等の食料自給率の低い作物や米粉用等の非主食用米の生産を拡大し、食料自給率の向上につなげていく必要があるとの認識を示したものであり、政府及び与党の政策との不一致を示すものではない。