主食用米の適正生産と非主食米への作付け転換への対策に関する質問主意書

政府は、令和二年産米の各都道府県の作付け意向調査結果を発表し、令和二年四月末現在で主食用米の作付け意向を「前年並み」としたのは三十五都道府県となっている。主食用米については、国内需要が毎年十万トン減っていることに加え、現在の民間在庫は二百五万トンと市中在庫が増える傾向にあることなどから、需給緩和に伴う価格の下落も懸念される。以下質問する。

一　需要に応じた主食用米の生産が一層求められる中、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で職員が産地に出向いて対話するといったキャラバンの展開が進まず、生産現場への周知が難しく、時間もかかっている。政府に対して六月末となっている営農計画書の提出期限を延長するべきであると考えるが政府の見解を伺う。

二　非主食用米への作付け転換も求められる中、政府は飼料用米の生産振興に力点を置いてきたが、その作付けは減少傾向にある。一方、国内外で需要が拡大しているものに米粉用米がある。農林水産省の試算によると、令和元年米粉用米需要量は約三万五千トンに達し、前年の約三万千トンから約四千トン増えたが、米粉用米生産量は、令和元年は前年並みの約二千八百トンにとどまり、需要量と大きな開きがある。日本人の健康志向が上昇傾向にあり、またインバウンド需要が回復する局面での宿泊や外食における需要増など、グルテンを含まない米粉製品のニーズのさらなる高まりを見据えた施策を進めることが重要であると考えるが見解を伺う。

三　令和二年度予算における水田活用の直接支払い交付金のうち、飼料用米と米粉用米について、複数年契約による加算措置（十アール当たり一万二千円）も創設している。飼料用米や米粉用米の安定的な生産・供給につなげるとするが、今年は主食用米需要が例年以上に減少することが見込まれる中、主食用米の価格下落を防ぐための十分な措置であるのか、さらなる拡充の必要性の検討について伺う。

右質問する。

一について

御指摘の「営農計画書」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経営所得安定対策及び水田活用の直接支払交付金の交付の申請に必要となる営農計画書については、新型コロナウイルス感染症の影響により、それぞれの産地において需要に応じた生産に向けた検討に時間を要しているとみられることから、本年八月三十一日まで当該営農計画書の内容の追加又は変更を受け付けることとしている。

二について

御指摘の「米粉製品のニーズのさらなる高まり」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、需要に応じた米粉用米の生産及び販売が円滑に行われるよう、水田活用の直接支払交付金による米粉用米の生産に対する支援や農山漁村振興交付金による米粉製品の製造施設の整備への支援を行っているところである。

三について

水田活用の直接支払交付金は、水田を有効に活用して食料自給率の向上に寄与する飼料用米、米粉用米等を生産することを支援するためのものであるため、当該交付金について御指摘のような「主食用米の価格下落を防ぐため」の「さらなる拡充の必要性」があるとは考えていないが、政府としては、当該交付金による支援に加え、主食用米を含めた米穀に係る需要見通しや価格動向等についての生産者等に対するきめ細やかな情報提供等を通じて、用途ごとの需要に応じた米穀の生産及び販売を促進することで、その価格が安定するよう努めてまいりたい。