ミニマム・アクセス米と国内消費量等に関する質問主意書

米価格が高い、備蓄米の放出など米が話題となっている。私の地元愛知県豊橋市でも、豊橋ブランド米「女神のほほえみ」の玄米価格が、令和四年には一キログラム当たり七百円であったものが、令和七年には九百九十八円と高騰している。日本保守党は食料安全保障の観点から、国内産品の国内消費を重点政策項目で掲げている。「国防・エネルギー・食」は国際的には外交カードにもなり、これらを守ることが政治の役割である。米が日本人の主食というのならば、その米を日本人が食べられないのは恥ずべきことであると考える。

米問題の一つにいわゆるミニマム・アクセス米（以下「ＭＡ米」という）がある。ＭＡ米の輸入量は、平成七年〜令和六年合計で二千百十六万トンにもなり、国内の米農家経営を圧迫していると考える。これらを踏まえ以下質問する。

一　現在、ＭＡ米として年七十七万トンを無関税で輸入している。しかしながらこのＭＡ米の数量は、当初、昭和六十一〜昭和六十三年の米消費量年千六十五万トンを基準とし算出され、その後、平成十一年の関税化措置により設定された数量であると承知している。令和五／六年の米需要実績は七百五万トンであり当時と大幅に異なる。現在の消費量を基準とすれば大幅に輸入量を減らすことができるはずであると考えるが、ＭＡ米の数量を再交渉する考えはないか。

二　ＭＡ米輸入数量二千百十六万トンの内訳は、主食用百七十一万トン、加工用五百七十九万トン、飼料用九百六十八万トンである。ＭＡ米の一部は食料援助用として、平成七年四月〜令和五年十月末合計で三百三十六万トンが使用されている。また、米の不作因子として猛暑があげられるが、実は気温が高い方が米そのものは多く採れる。しかし品質検査で「白濁米」が増え、主食用米から加工・飼料用になっているのが現状であり、その数量は、令和六年で約六十八万トンになると承知している。ＭＡ米を食料援助用として輸入するのを止め、国内で収穫された白濁米を活用することを提案したいが、政府の考えをお聞きしたい。

三　過去五年間の備蓄米補充予算は五百億円である。次の備蓄米補充は翌々年度となるが、米価格が高騰するなか、予算は足りるか。また、ＭＡ米を備蓄米として利用する考えはあるか。

四　令和五年度食料安定供給特別会計貸借対照表の資産「貸付米」は六百九十二億円とされる。政府は、過去、国際連合世界食糧計画を経由し、北朝鮮に政府所有米穀の貸付けを行っており、この償還期限は令和十三年であると承知している。拉致問題が未解決である北朝鮮から、米が償還されると政府は考えているのか。

五　二〇二四年版開発協力白書によると、日本の国際協力における令和五年までの総支出額は六千三百八十四億ドルと巨額である。政府は、国外を支援するばかりではなく、国内の支援にも力を入れるべきではないかと考える。農業であれば生産余剰となった食料を支援物資として輸出する、あるいは穀物、野菜などの食料品を政府が支援金で買い取り、支援物資を輸出するなどである。さらには支援金を農業、国内インフラ整備などに活用することはできないだろうか。政府の考えをお聞きする。

右質問する。

一について

お尋ねの「ＭＡ米の数量」を見直すことは、他の品目や産業への影響等を考慮し、慎重に検討する必要があると考えており、現時点で「ＭＡ米の数量を再交渉する」ことは考えていない。

二について

我が国においては、米穀について被援助国から要望があった場合に、ミニマム・アクセス米等の政府が所有する米穀を活用して食糧援助を行っており、御指摘のように「ＭＡ米を食料援助用として輸入」しているわけではない。また、米穀の色が白く濁っていることのみを理由として当該米穀が「主食用米から加工・飼料用になっている」とは承知しておらず、御指摘のように「「白濁米」が増え、主食用米から加工・飼料用になっているのが現状」であるとは考えていないことから、それを前提とした御指摘の「国内で収穫された白濁米を活用すること」についてお答えすることは困難である。なお、ミニマム・アクセス米については、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（平成六年条約第十五号。以下「ＷＴＯ協定」という。）附属書一Ａの千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）に基づき、同表で定められている数量について、ＷＴＯ協定附属書一Ａの農業に関する協定附属書五に規定する最小限度のアクセス機会を維持する義務を履行するために輸入しているものであるため、御指摘のように「ＭＡ米を食料援助用」とするか否かにかかわらずその輸入量を見直すことは考えていない。

三について

前段のお尋ねについては、御指摘の「次の備蓄米補充は翌々年度となる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」（令和六年七月農林水産省策定、令和七年五月変更）において「政府が行う備蓄については、・・・需給状況を踏まえ」ることとしていることから、米穀の政府買入数量等については現時点で未定であるため、「予算は足りるか」とのお尋ねについてお答えすることは困難である。

後段のお尋ねについては、政府としては、「食料供給困難事態対策の実施に関する基本的な方針」（令和七年四月十一日閣議決定）に基づき、「国内で自給可能な米穀については、・・・国が主食用米を備蓄しているほか、民間在庫が百五十万〜二百万トン程度存在していると見込まれる。これらにより平時需要の約二割・・・以上を確保可能であることから、食料供給困難事態の目安である全国的に供給が二割以上減少する事態にも対応可能となっている。これらの対応によってもなお、国民が最低限度必要とする食料の供給が確保されず、又は確保されないおそれがある事態に至った場合にはミニマム・アクセス米を活用することとし、その具体的方法を事前に検討する」こととしている。

四について

お尋ねの「北朝鮮から、米が償還される」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「貸付米」は、平成十二年度に、北朝鮮に食糧支援を行う国際連合世界食糧計画に対して貸付けを行ったものであり、令和十三年度までに償還が完了する見込みである。

五について

御指摘の「支援金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府開発援助は、開発途上国の経済及び社会の発展並びに福祉の向上を目的として行うものであり、国内で「生産余剰となった食料」の輸出、国産の「穀物、野菜などの食料」の買取り及び国内の「農業、国内インフラ整備」とは目的を異にするものであることから、これらに用いることは想定していない。

一方、令和七年度農林水産関係予算額は約二兆二千七百六億円であり、その中で、農業の担い手への農地の集積・集約化、農業水利施設や共同利用施設等の農業生産基盤の整備、スマート農業の導入促進、新規就農の促進、農業生産活動を下支えする日本型直接支払制度等の施策を講じているところであり、このような施策を通じて、引き続き、我が国農業への支援を行っていく考えである。