視覚障害者への情報バリアフリー化対策に関する質問主意書

わが国の視覚障害者の総数は三十一万人を超えるが、その八十七％以上は点字の判読が困難な現状にあるなど活字文書の情報把握が非常に困難である。平成十五年に厚労省が「音声コード」活用の「活字文書読み上げ装置」を日常生活用具に指定し、視覚障害者に紙で音声情報を提供できる環境が整いつつある。しかし、プライバシー情報（税金、預金、年金、公共料金等）と生活情報については、自立した生活と社会参加を行うために不可欠の情報源であるにもかかわらず、「ねんきん定期便」の個人記録に音声コードを導入する方針が示されたのみで、現時点では全く情報提供がなされていない。

平成十六年に改正された障害者基本法の第三条第三項に「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と規定されているが、現状は情報提供の面で大きく立ち遅れている。視覚障害者が情報を取得する機器の普及促進・開発支援や、行政機関のデータベースのプライバシー情報を音声コード化するシステムの整備など、早急に対策を講ずる必要がある。

こうした実状を踏まえ、全ての視覚障害者が健常者と同じようにプライバシー情報や生活情報を入手できるようにして、視覚障害者本人が自分自身でそれらを確認できる「情報バリアフリー化」の早期実現が重要である。よって以下のとおり質問する。

一　視覚障害者への情報バリアフリー化について

視覚障害者の自立と社会参加及び行政事務の効率化・公正化のために、点字や録音図書では対応不可能な行政機関が保有するプライバシー情報や生活情報を、健常者と同じように視覚障害者一人一人が自分自身で確認できる「情報バリアフリー化」を実現する社会を構築することが必要と考える。なかでも、平成二十二年版情報通信白書の「チャレンジドの推移」では、身体障害者に占める六十五歳以上の高齢者の割合が年々増加していることが記されており、ＩＣＴ（情報通信技術）を用いたコミュニケーションの権利は等しく国民に享受されるべきものであることから、視覚障害者への「情報バリアフリー化」の推進をさらに充実・強化すべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

二　プライバシー情報への対応について

全ての視覚障害者に対して、プライバシー情報を確実に保障する責務を果たすために、電子政府自治体の取組において、行政機関のデータベースのプライバシー情報を音声コード化するシステムを整備することが必要と考える。具体的には、住民票・印鑑証明・謄本など各種証明書の発行と税金通知書・公共料金・障害者控除対象者認定書など各種通知文書の送付を行う行政基幹システムを、音声コード化に対応できるシステムに改善することが必要であると考えるが、政府の取組について明らかにされたい。

さらに、視覚障害者への「情報バリアフリー化」の環境整備については、「活字文書読み上げ装置」を国の関係機関及び地方自治体の窓口に設置するとともに、平成二十一年度補正予算による視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業において国及び地方自治体も含めて音声コード導入促進に向けた研修会を開催している。そこで、現時点における地方自治体における研修会の実施状況と、全ての自治体関係者が「音声コード」の意義を理解し視覚障害者への情報提供を促進させるための研修会の開催に向けた取組について、政府の対応を明らかにされたい。

三　選挙公報における対応について

憲法では基本的人権として参政権を保障している。よって、選挙においては、投票する権利を行使するための情報は、誰にでも等しく保障されるべきである。全国の選挙管理委員会が候補者の情報として有権者に提供する選挙公報について、点字化・音声コード化による視覚障害者への対応は、地域によって格差があるようだが、その実態について明らかにされたい。

そして、現状は、点字版・音声コード版の選挙公報は、号外扱いで希望者のみにしか配布されていない。このことは、憲法の基本的人権を侵害しており、健常者と同様に視覚障害者に対しても全戸配布すべき体制整備を図るべきと考えるが、政府の見解を示されたい。

さらに、平成二十三年度の統一地方選挙において、全国の選挙管理委員会が全ての視覚障害者に点字版か音声コード版の選挙公報を提供し、候補者の情報を視覚障害者本人が確認できるようにすることで、地域間による情報格差を解消すべきと考えるが、政府の取組について明らかされたい。

四　医療・薬剤に関する情報提供について

生命を守るために、正確な医療・薬剤情報を視覚障害者が確認できることが必要不可欠であることから、薬の処方箋や医療費請求書などを音声コード化して、視覚障害者に医療・薬剤情報を提供する必要性があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。

五　預金残高及び公共料金における対応について

銀行・郵便局など金融機関の預金通帳残高や、電気・ガス・水道等の各種公共料金及びＮＨＫ受信料の請求内容について、障害者基本法の第三条第三項「何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」という規定を遵守するために、銀行法・放送法・日本郵政株式会社法・郵便局株式会社法における規定も踏まえ、視覚障害者本人が金額を確認できるように音声コード化の導入を図ることが情報のバリアフリー化のために必要と考えるが、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、視覚障害者の自立及び社会参加を促進するためには、視覚障害者が障害のない人と同じように情報を取得することができるよう、視覚障害者の情報利用における利便の増進を図ることが必要であると認識しており、そのための取組を進めていくこととしている。

二について

御指摘の行政基幹システムの音声コード化に対応したシステムへの改善については、各府省並びに各都道府県及び市区町村において、必要に応じた取組が行われるべきものと考えるが、厚生労働省においては、障害者自立支援対策臨時特例交付金の交付により、御指摘の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業として都道府県及び市区町村が行う音声コードの読上げ装置の整備や自治体職員等を対象とした音声コード普及のための研修（以下「普及研修」という。）に対する財政支援を行っているところである。

平成二十一年度においては、十一都県及び十三市区で合計三十八回の普及研修が実施されている。

三について

御指摘の点字化・音声コード化による視覚障害者への対応の実態としては、平成二十二年に執行された参議院議員通常選挙においては、公職の候補者の氏名、経歴等や名簿届出政党等の政見等（以下「公職の候補者の氏名等」という。）を点字化した「選挙のお知らせ版」が、比例代表選出議員の選挙及び選挙区選出議員の選挙のいずれにおいても全ての都道府県で配布され、また、公職の候補者の氏名等を音声コード化した「選挙のお知らせ版」が、比例代表選出議員の選挙においては十八道府県、選挙区選出議員の選挙においては六県で配布されたものと承知している。

総務省としては、必要とする視覚障害者に、点字又は音声による「選挙のお知らせ版」が行き渡るようにすることは重要であると認識しており、その一層の普及に努めるよう各都道府県選挙管理委員会に要請してきたところであるが、現在、視覚障害者等の意見を聞きながら、点字又は音声による「選挙のお知らせ版」の普及促進方策等について検討を行っているところであり、その検討結果を踏まえ、平成二十三年四月に執行される統一地方選挙において、必要とする視覚障害者に、点字又は音声による「選挙のお知らせ版」が行き渡るよう、各都道府県選挙管理委員会に対して要請してまいりたい。

四について

医療機関においては、視覚障害者に対し、それぞれが適切と考える方法により、提供する医療や処方する医薬品等についてのインフォームド・コンセントを行うべきものと考えている。

五について

御指摘の「銀行・郵便局など金融機関の預金通帳残高や、電気・ガス・水道等の各種公共料金及びＮＨＫ受信料の請求内容」については、一部の事業者において、その点字化や音声コード化の対応が行われていると承知しているが、お尋ねの「音声コード化の導入を図ること」については、読上げ装置の普及状況も踏まえつつ、各事業者においてその必要性を判断すべきものと考える。