鉄道事業者の視覚障害者対応に関する質問主意書

平成十八年六月に成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」により、各地でバリアフリー化が徐々に進められつつある一方、駅プラットホームにおける視覚障害者の転落事故は後を絶たない。

民間会社が行った視覚障害者への調査においては、一人歩きする視覚障害者の半数、特に全盲者では三人に二人がホームからの転落を経験しており、また一人が何回も転落しているという結果がある。さらに、視覚障害者が最も危険を感じるのは、ホーム利用時であるというアンケート結果も出ており、非常に危険な事故と隣り合わせであるプラットホーム上のバリアフリー化は、最も優先度の高い課題であると考える。よって、旅客運送を行う鉄道事業者における視覚障害者への対応に関し、以下質問する。

一　視覚障害者のプラットホームからの転落事故を防止するための最大の安全対策は「ホームドア」の設置であり、全ての鉄道事業者が全駅におけるホームドアの設置を目指すべきだと考えるが、特に利用客の多い駅におけるホームドアの整備について、政府の見解を示されたい。

二　視覚障害者の鉄道利用に際し、到着する列車について「快速」、「特急」、「普通」などの種別に対する音声案内がなければ、視覚障害者が正確な列車を識別できない状況が多発する危険性がある。そこで、旅客運送を行う鉄道事業者の列車種別に関する音声案内の現状及びその実施率について、政府において把握しているところを示されたい。

右質問する。

一について

国土交通省においては、鉄道事業者によるホームドア及びホーム柵の設置については、視覚障害者のみならず、すべての駅利用者の転落防止の観点から望ましいものと認識しており、費用面及び技術面の課題等も踏まえつつ、関係地方公共団体と連携しながら、都市鉄道整備事業費補助制度等を活用し、支援しているところである。引き続き、これらの設置の促進を図ってまいりたい。

二について

お尋ねについては把握していない。なお、国土交通省において把握しているところでは、車両等の運行情報を提供するための放送設備を含む、移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令（平成十八年国土交通省令第百十一号）第二章第二節第三款に規定する案内設備がすべて設置されている駅は、平成二十一年三月三十一日現在、全国の九千四百七十一駅中、千五百四十四駅であり、当該放送設備がある駅においては、発着する列車の種別や行き先についての音声案内が行われているものと認識している。