内閣総理大臣の日程管理に関する再質問主意書

「前回答弁書」（内閣衆質一八〇第一〇九号）で明らかにされているように、本年二月二十六日から二十七日にかけ、野田佳彦内閣総理大臣は沖縄県を訪問した際、浦添市において故末次一郎氏の像（以下、「末次像」とする。）を視察している。右に関し、「前回答弁書」では質問の趣旨を真正面から受け止めていない答弁がなされているところ、再質問する。

一　前回質問主意書で、「末次像」を視察することに関し、野田総理の秘書官等が政府部外の民間人に何らかの相談をし、事前に明らかにしたという事実はあるかと問うたところ、「前回答弁書」では「御指摘の沖縄訪問の日程についても、故末次一郎氏の胸像の視察を含めて、内閣総理大臣秘書官が、民間人を含む当該日程に関わる関係者に事前に相談し、調整したところである。」との答弁がなされている。では、「末次像」視察の日程を担当した者は、「前回答弁書」で氏名が挙げられている太田充、金杉憲治、河井淳一、寺澤達也、前田哲、山下史雄及び吉田学氏のうち誰であるか、明らかにされたい。

二　「末次像」視察の日程に関し、一の者が、事前に相談し、調整をしたという一の答弁にある「民間人を含む当該日程に関わる関係者」とは誰か、その氏名を明らかにされたい。

三　前回質問主意書で、「末次像」視察の日程に関し、野田総理の秘書官等から相談を受けた政府部外の民間人が、インターネットのブログ等で事前に明らかにしていたという事実はないか、政府として具体的に把握しているかと問うたところ、「前回答弁書」では「『政府部外の民間人』による『インターネットのブログ等』を通じた動向の一々については、政府として把握する立場にない。」との答弁がなされている。右の「把握する立場にない」というのはどのような意味か。政府の能力上、把握することができないという意味か。

四　特定非営利活動法人ユーラシア二十一研究所の吹浦忠正氏が自身のブログで、

「沖縄日の丸二〇一二年二月二十四日

（中略）約三十年間、私が直接お世話になり、ご指導いただいた末次一郎先生は、この人なくして沖縄の祖国復帰はなかったといわれるほどの人です。それゆえに、実は、あさって（二月二十六日）、沖縄を訪問する野田総理は、浦添市国際交流センター内にあるわが師の胸像に献花されることになりました。

四日ほど前、ユーラシア二十一研究所に河井淳一内閣総理大臣首席秘書官がお見えになり、詳細を打ち合わせたところです。現地では同じく師と仰ぐ川満茂雄、安谷屋幸勇のお二人が接遇します。

私は野田総理には注文したいこともたくさんあり、どちらかといえば厳しい対応をしてきましたが、この献花については、門下生の一人として素直に心から感謝したいと思います。

戦後いち早く社会運動にとりくんだ青年団体・日本健青会の活動は、『健青運動十五年史』にまとめられています。ご指導いただいた末次一郎先生を中心とする組織でした。

（中略）

沖縄問題に取り組む野田総理は、「復帰の原点に立ち返って真摯に取り組みたい。そのためには末次先生の胸像に真向かいたい」と、河井秘書官に話しているのだそうです。続く私たちも沖縄の問題を日本全体の大事な問題として正面に据えて取り組みたいと思います。」

との内容の文章を自身のブログでつづっていたと承知するが、政府として把握しているか。

五　河井秘書官が吹浦氏に、「末次像」の視察について相談をしたという事実はあるか。

六　吹浦氏が、四で挙げたブログの中で、野田総理が「末次像」を視察する日程を組んでいることを事前に明らかにしたことにつき、政府としてどのような見解を有しているか。インターネット上のブログは不特定多数の者が見られるものであり、その場で野田総理の日程を三日前に事前に明らかにし、吹聴することは、危機管理上大きな問題があると考える。政府の見解如何。

七　係る吹浦氏の行為は適切であったか。政府の見解如何。

右質問する。

一について

野田佳彦内閣総理大臣の日程は、七名の内閣総理大臣秘書官が互いに協議しながら調整しており、お尋ねの故末次一郎氏の胸像の視察の日程についても同様である。

二及び五について

内閣総理大臣の日程調整の詳細を個別具体的に明らかにすることは、今後の内閣総理大臣の公務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

三について

先の答弁書（平成二十四年三月九日内閣衆質一八〇第一〇九号）における御指摘の答弁は、「政府部外の民間人」による「インターネットのブログ等」を通じた動向の一々について把握することは、政府の行うべき事務であるとは必ずしも考えていないとの趣旨を述べたものである。

四について

御指摘の「ブログ」における御指摘の記述については、承知している。

六及び七について

個人の「ブログ」における個別の記述に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。