本年三月七日の自由民主党総裁という立場での麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問主意書

本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は、内閣総理大臣としてではなく、自由民主党総裁として沖縄県を訪問（以下、「訪問」という。）しているが、その際、麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程は設けられていない。右と「政府答弁書」（内閣衆質一七一第二六六号）を踏まえ、質問する。

一　議院内閣制を採用している我が国において、与党が政府をつくり、国会において最大多数を占める与党第一党の党首が内閣総理大臣の任に就くことが一般であると承知する。現在内閣総理大臣を務めているのは、自由民主党総裁の麻生太郎氏であるが、一般に、その職務に公務か党務の違いはあっても、内閣総理大臣と自民党総裁とが同一人物である限り、その行動は「政府答弁書」に「御指摘の『訪問』については、内閣総理大臣として行われたものではなく、自由民主党総裁として行われたものである」とある様に、区分できるものではなく、また仮に麻生総理が自民党総裁として党務を行ったとしても、国民はじめ国内外の目からは、全て内閣総理大臣としての行動とみなされ、右の答弁にある様に、内閣総理大臣と自民党総裁としての行動を分けることに意味はないと考えるが、麻生総理の見解如何。

二　麻生総理として、本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際に署名がなされた、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定はじめ在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編、またその一環としての普天間飛行場の代替施設建設のあり方等、沖縄県における米軍基地問題等に対する政府の取組への沖縄県民の理解と協力を得たいと考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのかと、政府ではなく、麻生総理の見解をこれまで重ねて問うているが、「政府答弁書」でも、「御指摘の『訪問』については、内閣総理大臣として行われたものではなく、自由民主党総裁として行われたものであることから、政府として先の答弁書（平成二十一年三月二十七日内閣衆質一七一第二二四号）四及び七についてのとおりお答えしたところである。」と、「政府として、お尋ねについてお答えする立場にない。」との答弁が繰り返されているだけである。右は、麻生総理が内閣総理大臣としてではなく自民党総裁として行った党務は、質問主意書の対象とならないということか。確認を求める。

三　当方が問うているのは、麻生総理として、「訪問」を内閣総理大臣または自民党総裁のどちらの立場に立って行うにしても、国民はじめ国内外の目には「麻生太郎内閣総理大臣の行動」として映るのであり、そうである以上、また、「政府答弁書」にも「政府としては、普天間飛行場の代替施設への移設を始めとする在日米軍の再編は、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄を始めとする地元の負担の軽減を図るものであり、是非とも実現しなければならないものと考えており、これについての沖縄県民の理解と協力を得るために最大限努力してきているところである。いずれにせよ、政府としては、そのような在日米軍の再編について、今後とも沖縄県民の理解と協力を得つつ、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された『再編の実施のための日米ロードマップ』に従い、着実に実施していく考えである。」とある様に、麻生総理として、沖縄県民の理解と協力を得て、在日米軍の再編を着実に実施したいとの考えを有している以上、麻生総理は、内閣総理大臣または自民党総裁という立場のあり方はどうであれ、「訪問」の際に普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのか。それをせずして、右答弁にある様な、沖縄県民の理解と協力は到底得られないと考えられるが、麻生総理、総裁の見解を再度問う。

右質問する。

一から三までについて

政府としては、基本的には、内閣総理大臣としての職務と自由民主党総裁としての職務を区分しており、一般に、自由民主党総裁として行われたものについては、お答えする立場になく、先の答弁書（平成二十一年四月十日内閣衆質一七一第二六六号）一及び四についてにおいても、その旨お答えしているところである。