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本年三月七日の麻生太郎内閣総理大臣による沖縄県訪問に関する質問主意書
衆議院 第171回 第198号
質問本文
本年三月七日、麻生太郎内閣総理大臣は沖縄県を訪問(以下、「訪問」という。)し、仲井眞弘多沖縄県知事と会談(以下、「会談」という。)した。右を踏まえ、質問する。
一 本年二月十七日に中曽根弘文外務大臣とヒラリー・クリントン米国務長官との外相会談が行われた際、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定(以下、「協定」という。)の署名がなされた。「協定」に関しては、在沖縄米海兵隊のグアム移転による再編の一環として、普天間飛行場の代替施設建設のあり方が定められており、それが従来沖縄県側が求めていたあり方と異なることに、沖縄県側は大きな不満を持っていると承知する。「訪問」に際して、「会談」の他に、普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する場をつくる等の日程は設けられていたか。
二 一で、設けられていなかったのならば、それはなぜか。それは麻生総理の意向か。
三 本年三月六日に閣議決定された政府答弁書(内閣衆質一七一第一六〇号)には、「協定」の署名がなされる以前に、外務省として地元沖縄県側に十分な説明をし、事前に沖縄県民の理解を得られていたと考えているかとの問いに対して、「本協定の署名の前に、外務省から沖縄県側に本協定の詳細を説明したところであるが、政府としては、今後とも沖縄県民の理解と協力が得られるよう努力してまいりたい。」との答弁がなされているが、政府が「今後とも沖縄県民の理解と協力が得られるよう努力してまいりたい」と考えているのなら、「訪問」に際しても麻生総理が普天間飛行場はじめ在沖縄米軍基地の視察を行う、または、普天間飛行場の代替施設建設のあり方等に関して地元住民と対話する等の日程を設けるべきではなかったのか。麻生総理の見解如何。
右質問する。
政府答弁書
一から三までについて
御指摘の「訪問」については、自由民主党総裁として行われたものであり、お尋ねの「視察」や「対話」の有無やその理由等について、政府としてお答えする立場にない。
いずれにせよ、政府としては、普天間飛行場の代替施設への移設を始めとする在日米軍の再編について、今後とも沖縄県民の理解と協力を得つつ、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」に従い、着実に実施していく考えである。
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件名と質問本文の冒頭の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から近い順に8件並べました(multilingual-e5-large)。同じ言葉を使っていなくても出ます。論点が少しずれていることもあります。