日米外相会談における在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る取り決めに関する質問主意書

本年二月十七日、中曽根弘文外務大臣はヒラリー・クリントン米国務長官と会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転に係る協定（以下、「協定」という。）に署名したと承知する。右を踏まえ、質問する。

一　在沖縄米海兵隊のグアム移転に関し、外務省ＨＰに二月十七日付で掲載されている「在沖縄海兵隊のグアム移転に係る協定の署名について」には、「３．締結の意義　（１）本協定の締結により、多年度にわたる資金拠出を始めとする日米双方の行動が法的に確保され、『ロードマップ』において日米両政府が約束する在沖縄海兵隊のグアム移転の実施が確実なものとなります。このことにより、ひいては沖縄の地元住民の負担の軽減につながることとなります。」と書かれている。「協定」により決められた普天間飛行場代替施設建設の方法は、滑走路の沖合移動という、従来沖縄県側が求めていたものと異なると承知するが、確認を求める。

二　中曽根大臣は二月一日仲井眞弘多沖縄県知事と会談し、その際中曽根大臣は仲井眞知事より「協定の内容を差し支えない範囲で県民にもいろいろ話して頂きたい。我々は報道で知るだけだ」と「協定」についてより丁寧な説明をすることを求められたと承知するが、「協定」の署名がなされる以前に、外務省として地元沖縄県側に十分な説明をし、事前に沖縄県民の理解を得られていたと考えているか。

右質問する。

一について

お尋ねの「「協定」により決められた普天間飛行場代替施設建設の方法」及び「滑走路の沖合移動という、従来沖縄県側が求めていたもの」が具体的に何を指しているのか明らかでないが、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転の実施に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（以下「本協定」という。）は、在沖縄海兵隊のグアム移転事業の実施の在り方について規定したものであり、御指摘の外務省ホームページにおいて示したような締結の意義を有するものであると考えている。

二について

本協定の署名の前に、外務省から沖縄県側に本協定の詳細を説明したところであるが、政府としては、今後とも沖縄県民の理解と協力が得られるよう努力してまいりたい。