安倍昭恵さんの私的な海外旅行に対する国の支援等に関する質問主意書

先般提出した「内閣総理大臣夫人のハワイ訪問に関する質問主意書」（質問第一八〇号）に対する答弁書（内閣衆質一九三第一八〇号。以下「答弁書」という。）では、「「真珠湾のアリゾナ記念館」への訪問は、安倍内閣総理大臣の夫人による私的な行為である」とされ、この渡航に際して、「「公用旅券である外交旅券」は使用されていない」ことが示された。他方、安倍昭恵さんの米国訪問には、「支援する職員」が「安倍総理夫人に同行していた」ことも示されている。

これらの事実の整合性に疑義があるので、以下質問する。

一　内閣総理大臣夫人といえども、「公用旅券である外交旅券」を用いない「私的な行為である」海外旅行にそれを「支援する職員」が同行することは、妥当性に欠けるのではないか。当該海外旅行が「私的な行為である」と政府が判断している以上、必要であれば、安倍昭恵さん自身かその私的秘書が国の機関等と連絡を取るべきであり、国家公務員である「支援する職員」が同伴し、あたかも私的秘書のような役目を行うことは妥当性に欠けるのではないか。見解を示されたい。

二　答弁書では、安倍昭恵さんの私的な海外旅行への「安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員」の同行は、「安倍総理夫人の日程等の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて当該職員自ら判断し、行ったもの」であり、この職員の「旅行命令を発する者は、関係規則により内閣総務官」であることが示されているが、「自ら判断し、行った」ということは、当該旅行の必要性などについて、上司である内閣総務官に内容などを報告し、内閣総務官による総合的な判断を得て、その決裁を受けたという意味か。それとも、「職員」「自ら判断し」、内容等については内閣総務官には報告せず、旅行命令のみ決裁を受けたという意味か。見解を示されたい。

三　答弁書でいう「安倍総理夫人の日程等の情報」というものは、「安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員」その人が調整、管理しているのではないか。答弁書では「安倍総理夫人の日程等の情報を得た上で」という表現がなされているが、「日程等の情報」を管理する者と「安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員」は同一人物ではないのか。

四　三に関連して、「日程等の情報」を管理する者と「安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員」は同一人物ではないとしても、内閣総務官を上司とする内閣官房に所属する国家公務員ではないのか。

五　安倍昭恵さんの私的な海外旅行に対する国の「職員」の同行は、国民感情から見ても国から一私人に対する過度の便宜供与であり、今後取りやめるべきではないか。見解を示されたい。

右質問する。

一及び五について

お尋ねの「その私的秘書」、「私的秘書のような役目」、「私的な海外旅行」及び「過度の便宜供与」の意味するところが必ずしも明らかではないが、先の答弁書（平成二十九年四月七日内閣衆質一九三第一八〇号。以下「一八〇号答弁書」という。）三及び四についてでお答えしたとおり、御指摘の「真珠湾のアリゾナ記念館」への訪問（以下「本訪問」という。）においては、安倍内閣総理大臣の夫人（以下「安倍総理夫人」という。）による内閣総理大臣の公務の遂行を補助すること（以下「総理公務補助」という。）を支援する職員が、当面予定されていた安倍総理夫人による総理公務補助について、安倍総理夫人、総理公務補助の依頼等を行った国の機関等との連絡調整を行うために、安倍総理夫人に同行していたところである。当該同行に当たり、当該職員は、安倍総理夫人の私的な行為に対する支援は行っていないものと承知しており、本訪問への同行が「妥当性に欠ける」との御指摘は当たらないものと考えている。

二について

お尋ねは、御指摘の「同行」に当たっての「旅行命令」の発令の経緯に関するものであると考えるが、一八〇号答弁書三及び四についてでお答えしたとおり、本訪問への同行については、安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員が、安倍総理夫人の日程等の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて当該職員自ら判断し、行ったものである。当該同行に当たり、国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）第四条第一項に規定する旅行命令の発令に係る手続は行われなかった。

三及び四について

安倍総理夫人の日程管理は、政府として行っておらず、また、安倍総理夫人による総理公務補助を支援する職員を含め、いずれの政府職員も行っていない。