野田首相の沖縄訪問に関する質問主意書

野田佳彦首相は本年二月二十六日と二十七日の両日、沖縄県を訪れ、二十七日には仲井眞弘多知事ら沖縄県の政財界のトップと会談した。野田首相の沖縄県訪問における言動の全ては沖縄県民にとって極めて重要な意味を持つことから以下、質問する。

一　沖縄の地元紙の報道によると、野田首相は仲井眞知事との会談において、二〇〇八年十二月に一度開催された日米地位協定の改定を視野に入れた日米の連絡会議（以下「連絡会議」という。）の再開に言及したとされる。この際の野田首相による連絡会議の再開に関する発言の内容を一言一句明らかにした上で、日米地位協定の改定に対する政府の見解を示されたい。

二　野田首相は二月二十七日午後五時二十分過ぎには航空自衛隊那覇基地において民主党沖縄県総支部連合会（以下「県連」という。）の新垣安弘代表らと会談した。報道等によると、野田首相はその際にも連絡会議の再開にふれ、「地位協定で二つの運用を改善してきたが、改定に向けてテーブルを持ちたい」と話したとされる。県連との会談における県連側の出席者と、会談における日米地位協定の改定に関する野田首相の発言の一切について、政府の承知するところを明らかにされたい。

右質問する。

一について

平成二十四年二月二十七日の野田内閣総理大臣と仲井眞沖縄県知事との会談において、野田内閣総理大臣は、「在日米軍施設・区域に係る日米両政府の代表及び渉外知事会との連絡会議」の開催について、米側とも相談しながら検討したい旨述べたところである。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）については、今後とも、日米同盟を更に深化させるよう努めていく中で、普天間飛行場の移設問題や在沖縄米海兵隊のグアムへの移転など他の喫緊の課題の進展を踏まえつつ、その対応について検討する考えである。政府としては、まずは、米軍関係者による事件・事故の防止、米軍機による騒音の軽減、在日米軍施設・区域における環境問題等の具体的な問題について、地元の方々の御要望を踏まえつつ、最大限の努力を行っていく考えである。

二について

お尋ねについては、民主党内の会合に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。