行政を開く「新しい公共」に対する政府の考え方に関する質問主意書

社会情勢が複雑化している中、様々な課題に民間のビジネス手法を取り入れて解決していこうというソーシャルビジネス（社会的起業）が必要とされている。ソーシャルビジネスは、ＮＰＯ法人、株式会社を問わず、社会性、事業性、革新性の三つの要件を満たし、官にだけ頼るのではなく、むしろ行政を開いて多様な社会を築いていこうというものである。

まだ日本社会ではなじみの薄いものであるが、英国では市場規模は約二兆七千億円、事業者数は約五万五千、ソーシャルビジネスを支える互助組織も発達しているとの調査結果も出ている。一方日本での市場規模は約二千四百億円、事業者数は約八千と経済産業省の研究会報告書では推計されている。

鳩山前政権が力強く掲げた「新しい公共」は、菅政権になってから歩みが遅く、むしろ力が入っていないようである。政府税制調査会などの議論を踏まえ、「新しい公共」の実現のための菅政権の考え方について以下質問する。

一　菅政権における「新しい公共」に関する見解を示されたい。

二　ＮＰＯ法人など民間への寄附を促す支援税制改革の推進に関する見解を示されたい。

三　認定ＮＰＯ法人のパブリックサポートテスト基準の見直しについての見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、「官」だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業等が積極的に公共的な財・サービスの提供主体となり、教育や子育て、まちづくり、介護や福祉等の身近な分野において、共助の精神で活動する「新しい公共」を推進することが重要であると考えている。

二及び三について

政府としては、税制調査会における議論を踏まえ、認定特定非営利活動法人等への寄附に係る所得税の税額控除の導入や認定特定非営利活動法人の認定要件であるパブリック・サポート・テストの要件の見直し等、「新しい公共」の担い手を支える環境を税制面から支援するための取組を着実に進めてまいりたい。