菅内閣が目指す社会像「自助・共助・公助、そして絆」に関する質問主意書

菅内閣は令和二年九月十六日の閣議決定「内閣総理大臣談話」において、「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」です。その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化をはじめ山積する課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信しています。そのため、行政の縦割りや前例主義を打破して、既得権益にとらわれずに規制の改革を全力で進める「国民のために働く内閣」をつくり、国民の期待に応えてまいります。」としている。

また、菅総理は、同日の記者会見において「私が目指す社会像、それは、自助・共助・公助、そして絆であります。まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。そのためには行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進めます。」と述べている。

これらについて、以下質問する。

一　内閣総理大臣談話にある「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」」について、自助、共助、公助のそれぞれの意味と各々の関係性を説明されたい。また、ここでいう絆とはどのような意味のものであり、当該絆が自助、共助、公助とどのような関係を有するものなのかについて分かりやすく説明されたい。

二　内閣総理大臣談話にある「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」」について、具体的にどのような社会像を目指しているのかについて分かりやすく説明されたい。

三　菅総理、あるいは、菅政権が「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」との原則が適合すると考える政策について、社会保障分野、教育分野、災害対策分野からそれぞれ例を三つずつ示されたい。

四　菅総理、あるいは、菅政権が「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」との原則に沿うようにするために、今後変革をしようと考えている政策、あるいは、政策分野について、社会保障分野、教育分野、災害対策分野からそれぞれ例を二つずつ示されたい。

五　菅総理は記者会見において「不妊治療への保険適用を実現します」と述べているが、不妊治療への保険適用を実現することは自助、共助、公助、絆のどれに当たるのかなど、不妊治療への保険適用を実現することと自助、共助、公助、絆との関係について説明されたい。

六　内閣総理大臣談話及び記者会見の双方において、規制改革を全力で進めることを述べているが、規制改革が共助、公助の広がりや進展に資すると考える政策例について示されたい。

七　菅総理が官房長官を務めた安倍政権が目指していた社会像について説明するとともに当該社会像と菅内閣が目指す社会像「自助・共助・公助、そして絆」との関係や異同について説明されたい。

八　自助と絆は矛盾する概念ではないのか。菅総理、あるいは、菅政権が自助を強調しなければならないと考える政策、あるいは、政策分野を示されたい。

九　「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」」という見解は日本国憲法にある理念や政策方針と調和するものなのか。調和すると考える時はそう考える理由について分かりやすく説明されたい。

十　我が国が直面する人口減、超高齢化、少子化、地方の過疎化の進行等の構造問題の現状を踏まえた時、国民生活においては自助、共助が困難な社会になっているのであり、「我々が目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」」との見解は、日本社会の現状と課題から遊離した空疎なスローガンではないのか。

十一　国民において、現在のコロナ禍は自助や共助で乗り越えて行けるものなのかについて、菅総理の見解を示されたい。また、現在のコロナ禍における国民生活、国民経済の窮乏に直面する時に、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。」との社会像を内閣が訴えることが適切であると考えるのかについて菅総理の見解を示されたい。

右質問する。

一、二、八及び十について

菅内閣が目指す社会像である「自助・共助・公助、そして絆」については、令和二年九月十六日の記者会見において、菅内閣総理大臣から、「まずは自分でやってみる。そして家族、地域でお互いに助け合う。その上で政府がセーフティーネットでお守りをする。こうした国民から信頼される政府を目指していきたいと思います。」と説明するとともに、「基本方針」（令和二年九月十六日閣議決定）及び同日の内閣総理大臣談話において、我々の目指す社会像は「自助・共助・公助、そして絆」であり、その認識の下、地方の活性化、人口減少、少子高齢化を始め山積する課題を克服していくことが、日本の活力につながるものと確信している旨述べているとおりである。

三及び四について

御指摘の「まずは自分でやってみる。・・・お守りをする。」との菅内閣総理大臣の発言は、各分野にわたる課題の解決に係る検討及び対応に関する基本的な姿勢を示したものであり、現時点において、特定の政策等を例示することは困難である。

五について

我が国の医療保険制度において保険診療を受ける場合には、被保険者等に一定の自己負担を求めるとともに、被保険者の保険料、公費等を財源として医療保険者から保険給付が行われており、お尋ねの「不妊治療への保険適用を実現することと自助、共助、公助、絆との関係」について一概にお答えすることは困難である。

六について

例えば、行政手続等において、押印や書面・対面を前提とした我が国の制度や慣行を見直すことが考えられる。

七について

御指摘の「安倍政権が目指していた社会像」については様々な側面があり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、令和二年九月十六日の記者会見において、菅内閣総理大臣から、「安倍政権が進めてきた取組をしっかり継承して、そして前に進めていく」と説明しているところである。

九について

御指摘の「日本国憲法にある理念や政策方針」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難であるが、「自助・共助・公助、そして絆」の趣旨については、一、二、八及び十について及び三及び四についてで述べたとおりである。

十一について

感染拡大の防止と経済活動の両立を図るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第十八条に基づき策定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和二年三月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定、令和二年五月二十五日変更）に沿って新型コロナウイルス感染症への対応を進めるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況に置かれている国民の雇用、事業及び生活を守り抜くため、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和二年四月二十日閣議決定）や令和二年度の補正予算の執行に全力を挙げ、家賃支援給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、緊急小口資金等の特例貸付等の様々な支援策を実施してきたところである。

政府としては、引き続き、地方公共団体等と連携して、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図るとともに、新型コロナウイルス感染症が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう各種支援策を進めてまいりたい。