菅内閣における「国土の均衡ある発展」についての基本的認識に関する質問主意書

「国土交通省成長戦略」（平成二十二年五月十七日付け国土交通省成長戦略会議報告）の総論では、「『国土の均衡ある発展』に代表されるばらまき行政・再配分政策」との表現で、あたかも「国土の均衡ある発展」を「ばらまき」と同一視するかのような誤解を与える見解が示されている。しかるに、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）が今も効力を保っているなど、「国土の均衡ある発展」は、東京一極集中を是正し、国土空間の有効活用や中央と地方の格差を縮小させるなど、公共投資のみならず、各種都市機能の分散等を含む広い概念であり、「国土交通省成長戦略」が政府の統一見解ではないものと理解したいところである。ついては、以下四項目にわたり質問する。

一　「国土の均衡ある発展」の意味するところについて、菅内閣の見解をうかがう。

二　「国土交通省成長戦略」は、国土交通省成長戦略会議としての報告書であり、本報告書が国土交通省の正式文書ではないものと理解するが、いかがか。

三　「国土交通省成長戦略」の表現は、「国土の均衡ある発展」についての正しい理解をゆがめるのではないかと危惧するが、菅内閣の見解をうかがう。

四　多極分散型国土形成促進法に基づく施策の推進など、我が国の各地域が自らの個性を生かし、多様に発展する環境を整える「国土の均衡ある発展」について、菅内閣としてどのように取り組むのか、うかがう。

右質問する。

一及び四について

政府としては、各地域が各々の地域資源を活かしつつ戦略的に地域の成長力を高め、自立的に発展することが必要であると考えており、そのための取組を積極的に推進していくこととしている。

二及び三について

「国土交通省成長戦略」（平成二十二年五月十七日国土交通省成長戦略会議報告）は、有識者を構成員とする国土交通省成長戦略会議から国土交通大臣に提出された報告書である。

「国土交通省成長戦略」中の「「国土の均衡ある発展」に代表されるばらまき行政・再分配政策からの脱却を図り、限られた公共投資を費用対効果に応じて集中的に配分する」との部分は、いわゆる「ばらまき行政」に対する国民の厳しい批判を踏まえ、今後の公共投資については、費用対効果を十分見極め、集中的に行うことが重要であるということを、国土交通省成長戦略会議として提言しているものと理解している。