国土総合開発に関する質問主意書

国土総合開発の特定地域計画は総合開発計画の実施という見地から作成されているが、現在既に閣議決定をみた八特定地域計画総合開発事業については各省所管の予算によつて施行されているが、各省においては特定地域のみに重点を置いた予算執行が困難である関係上、特定地域内の事業の促進ということが充分に期待できないのが現状である。又予算的一面に限らず施策においても事業相互間の進度の不均衡のため著しく経済効果を減少させている等、総合開発の発展を阻止する原因をなしている。

よつて政府に左の点につき回答を求める。

一、政府はこの際速かに総合開発関係の予算の統一を図り、合理的に調整するため国土総合開発法第十二条、第十三条の規定による相当額の調整費を計上して、項、目を明確にし、又計画施策の面においても更に合理的な改善を図るべきものと思考するが、この点について政府の基本的な意見を承りたい。

二、政府は各省の不均衡な(特定地域に重点的にできない)予算で今後総合開発の調整を如何なる方法で実施するのか意見を承りたい。

三、速かに総合開発実施のため地域毎に調整機関を設ける必要があると思うが、政府の意見を承りたい。

四、現在の電源開発会社を発展的に解消し、総合開発公社に改めこれを総合開発実施機関とする意思はないか。

五、総合開発の事業計画は昭和二十五年以降今日まで過去六ケ年間の実績にもさして見るべきものなく、且つ尨大な各省の計画の反面において各都道府県においては財政の窮乏から開発局、開発課等を廃して機構の改革を行おうとする時、経済審議庁においては開発部を新設しようとしている。この開発部が革新的な構想を持つものであるかと見ればさにあらず、まことに旧態然たるものである。只単に長期経済計画関係の業務の増大から国土総合開発関係を分離し開発部を設けるというのである。然るに業務の増大とはいうものの定員は機構改正前と改正後において比較してみても現状維持である。今ここに開発部設置が妥当でないことを明瞭にするため繰返して条項に示すと

１　各都道府県が開発局、開発課を廃して機構改革を行おうとしている。

２　開発部が革新的構想を持つものでなく旧態依然たる内容であるからには総合開発の推進は図れない。

３　定員において現状維持であるならば今更事新らしく開発部と銘打つて発足しようとすることは時宜に適していない。

以上の理由よりして更に開発部新設の問題を根本的に再検討すべきであると思うが如何。

六、最近通産省と経済審議庁では大体現在の経済審議庁を「経済科学企画庁」として科学技術行政も含む基本的企画とその総合性を行わせるということで構想もほぼまとまつたとされているが(朝日新聞六月九日付)、この点について御説明を承りたい。

七、衆議院商工委員会では内閣に科学技術庁を新設する構想を決議している。又通産省は技術は産業政策と結びつけて考えるべきものとの見解から別個に原子力を含めた技術行政機構を立案している現在、尚更経済審議庁の機構を慎重に研究し機構改革を行うべきであるにも拘らず、只単に長期経済計画の推進、調整、勧告等漠然たる字句の修正のみにて何をもつて業務が増大するといい得るのか。かような推進、調整、勧告等は従来この文句を修正するまでもなく当然行つてきたのではないか。或は又これらの字句を修正する以前においてはかような点に全く無関心であつたのか説明を承りたい。

八、経済審議庁設置法の改正はこのような末梢的な改正をしたところで何等意味をなさないと思う。この際更に根本的に再検討され新規な構想のもとに権限の強化を図り機構組織も幹部職員は他省との交流ではなく広く民間の有識者(財界、学界、経済界等)を充当し、内閣の改造と関係なく恒久的に不変の機構たらしめ、日本経済の企画の主体となる行政機関の骨子のもとに機構改革を行うべきものと思うが、御意見を承りたい。

九、以上の点からここに参考までに一県の実例を挙げておく。

記

該県は昨二十九年六月以降今日迄県独自の経費三千余万円を支出し、総合開発の推進に力を注いできたのであるが、鉄道、道路、農業、灌漑事業等何れも予定の事業費予算の配分なく、ために産業発展上重大な支障を来している現況である。就中隣県を結ぶ唯一の国道の整備事業を見るに、他方の県においては整備されているにもかかわらず、該県においては整備全く不充分で産業の発展振興を妨げているなどは、予算制度と施策の面において大なる欠陥が存在しているからではなかろうか。

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一、特定地域における事業は広汎多岐にわたり、特定地域内の事業の推進を図るためには、地域外の事業との関係、引いては各事業の国全体としての進め方についても充分考慮する必要があり、特定地域に特別の予算項目を設定することは慎重に考究すべきことであつて、今後充分検討いたしたい。

然しながら、国土開発審議会の議を経て閣議決定された特定地域開発計画が、その実施の面で充分な進捗をみていないことは事実であり、又各省にまたがる各種事業が相互にバランスのとれた進捗をみることが特に必要であり、今後一層実施の推進特に実施の調整に充分の努力を傾注したいと考えている。又この調整の一方法として、調整費の計上も考慮されるところであるが、予算編成技術等の関係もあり慎重に検討いたしたい。

二、昭和三十年度に於ける総合開発関係予算全般としては、各事業が不均衡であるとは考えない。然し地域別に事業費を配分した際に若干の不均衡が生ずることは従来の経験に徴しても考えられるので、これを是正するため予め調整を要すると考えられる諸事業については、経済審議庁が中心となつて積極的に調整を図ることとし、又年度の途中で生じて来る種々の調整を要する問題についても、出来得る限り各省の協力を得て実施に遺憾なきを期したい。

三、総合開発を実施するため、地域毎に調整機関を設けることは、現在の行政機構を複雑にし、現下の大きな要請である行政簡素化の方向から言つても問題であり、調整機関の設定は現在のところ必要であるとは考えない。

四、総合開発事業は道路、港湾、電力、治山、治水、かんがい等多岐にたる総合的事業であつて、国又は公共団体が実施することを適当とするものもあり、従つてこれら事業を全面的に一元的に行うために電源開発株式会社を発展的に解消し、総合開発公社の如きものを設け、その実施機関とすることは適当とは考えない。

なお、水資源の有効利用等一定目的をもつた実施機関については、今後慎重に検討したい。

五、総合開発については如何にしてこれが推進を図るかが大きな課題であり、前各項の御質問にもある様に、今後なすべき大きな問題が種々残されているのであつて、今迄は主として計画立案の段階であつたが、今後は愈々計画を実施し、完成する段階に移つて来たので今後残された問題を充分検討し、適切な推進方策を確立し更に実施に移して行くためには、これを専門に担当する部が必要であると考える。

六、科学技術に関する行政を総合的観点から行うためには、現在の機構を改める方がよい点もあると考えるが、如何なる形において改めるべきかについては運営上種々の問題もあるので、今後慎重に検討いたしたい。

なお、朝日新聞の記事の件は、政府としては、未だ纏つた構想はもつていない。

七、経済審議庁の機構の改正については、長期経済計画が既に実施の段にきているので、これの円滑な推進を図るため今回必要最少限度の改正を考慮しているのである。即ち長期経済計画の策定及び推進上必要な資料及び説明の要求権と長期経済計画推進上必要な勧告権を新たに規定し、これらに伴つて内部部局の構成所掌事務の変更等の改正を行うこととした次第である。

勿論従来より経済に関する基本的政策の総合調整は行つてきたのであるが、長期経済計画を強力に推進するためには不充分であるので、今後は今回の改正に基き、積極的に総合調整を行つてゆくようにいたしたいと考えている。

また六カ年計画のような大きな作業を行うためには、事務量も増大するものと考える。

なお、原子力を含めた科学技術行政機構の問題は、原子力機構に関する原子力利用準備調査会の意見も近く纏まると考えられるので、これ等も参考にして、慎重に検討したいと考えている。

八、今回の機構の改正は、以上申し述べましたように、第一段として長期計画の推進のため必要最少限度の改正を考えたものであつて、その意味で充分意味があると考える。

なお、民間有識者の意見を広く経済政策の面に反映せしめるよう経済審議会等を今後積極的に活用することを考えており、経済審議庁を経済企画の中心的機構にしてゆくよう努めたいと考えている。