「国土総合開発」で書く前に
論点の語を入れると、過去の質問・政府の答弁・答えていない型を1画面に並べます。並べた原文をもとに、AIで質問主意書の下書きも作れます。下書きの引用は原文と一字一句照合し、合わないものは出しません。どの問いを出すかを決め、仕上げるのは人です。
過去の質問主意書
9件
1949年11月14日〜2007年10月31日
答弁書あり
9件
提出者 8人(多い順: 池田峯雄、笹木 竜三、滝沢幸助)
答えていない型が出た答弁
4件
検討してまいりたい 4、趣旨が明らかではない 1、お答えすることは困難 1
1. 政府はこう答えている(語を含む答弁の段落・原文)
答弁書の段落のうち、検索語を含むものだけを新しい順に抜きました。要約していません。
このような状況に対処するため、国土総合開発法(昭和二十五年法律第二百五号)に基づく第三次全国総合開発計画においては、「定住構想」を計画の柱として、各種施策に取り組んでいるところである。
なお、土地投機に対する規制の強化に関しては、現在国会に提出している国土総合開発法案においては、土地等の取引を都道府県知事に対する届出制とするとともに、一定の要件に該当して指定された特別規制地域では土地等の取引を知事の許可制にすることとしている。
5 企業による投機的な土地取得の抑制について所要の立法措置を講ずべく、政府は、第七十一回国会に、土地売買等の届出観告制及び特別規制地域における土地売買等の許可制の導入等を内容とする国土総合開発法案並びに土地の先買いに関する制度の対象区域を都市計画区域に拡大すること等を内容とする公有地の拡大の推進に関する法律の一部を改正する法律案を提出したところである。また、金融及び税制措置により、土地投機を抑制するため、土地融資の抑制並びに法人の土地譲渡益に対する特別課税及び特別土地保有税の創設を図つたところであり、当面、これらの措置により対処してまいりたいと考えている。
また、国土総合開発法案では、土地利用基本計画の作成にあたつては、審議会及び市町村長の意見をきくこととしており、これによつて住民の意向を充分反映しうるものと考える。
ハ、生産増強による農村の過剰人口対策としては、農業部門内部における生産力の増強を必要とすることもちろんであるが、これのみで解決されるものでなく、さらに未利用資源の開発、鉱工業生産力の拡充により国民経済全体としての雇傭力の増大をはからねばならぬ。これに対する具体的計画は自立経済計画及び国土総合開発計画の一環として策定致したい。
必要ある場合は、電源開発の実施方式について、公益事業委員会において調整を行うから、電源開発の企業主体のいかんにかかわらず、国土総合開発と電源開発とは矛盾を生ずることなく、従つて、この点について支障を生ずることはないと考える。
三 国土総合開発は何分ぼう大な資金を必要とするので一部に外資導入ができればまことに結構だと思う。
四 わが国の現在の科学技術をもつてしても国土総合開発は充分できると信ずるが、さらに先進諸国の科学技術を取り入れることが総合開発をより円滑に、且つ、より合理的に進める上に望ましいことである。
2. 答えていない型が返った質問(4件)
「お答えすることは困難」「趣旨が明らかではない」などの定型句が答弁書にあるもの。語の一致で、答弁の評価ではありません。同じ聞き方をすると同じ型が返りやすい、という材料です。
質問: 平成十七年十二月、それまでの国土総合開発法を改正した「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律」が施行された。その後、具体的な国土形成計画(全国計画、広域地方計画)に関しては、国土形成計画法…
答弁: 一の1について 国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第六条第二項に規定する国土形成計画については、現在、国土審議会の調査審議を進めているところであるが、同法第八条第一項の規定による都道府県又は指定都市からの計画提…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 過疎對策に關する質問主意書 最近、我國の人口密度は都市對農村など地域的格差が年々拡大してゐる。國土計書において人口の分布の合理的均衡を計ることは、健全な國家運営のため欠くことの出來ない課題であ…
答弁: …域活力の低下など様々な問題が生じてきた。 このような状況に対処するため、国土総合開発法(昭和二十五年法律第二百五号)に基づく第三次全国総合開発計画においては、「定住構想」を計画の柱として、各種施策に取り組んでいるところで…
質問: …書三項によれば、周辺地域整備調査について、当面関係省庁に対し、本年度から国土総合開発事業調整費による総合的な調査を開始するよう要請していると述べているが、右関係省庁とは具体的にどこか。また、本年度から開始される国土総合開…
答弁: 一について 御指摘の事項については、十分に配慮することといたしたい。 二について (一) 調査の全体計画は、前回の答弁書(内閣衆質七七第三一号をいう。)において答弁したとおりである。号 (二) 御指摘の関係機関は、関係府…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問主意書 すでに、五月において卸売物価指数は前年同期比上昇率一二%と、戦後最高(戦争直後の悪性インフレ期を除く。)の上昇率となり、消費者物価は東京都区部で前…
答弁: …る。 なお、土地投機に対する規制の強化に関しては、現在国会に提出している国土総合開発法案においては、土地等の取引を都道府県知事に対する届出制とするとともに、一定の要件に該当して指定された特別規制地域では土地等の取引を知事…
3. 過去の質問主意書(9件・新しい順)
質問: 平成十七年十二月、それまでの国土総合開発法を改正した「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律」が施行された。その後、具体的な国土形成計画(全国計画、広域地方計画)に関しては、国土形成計画法…
答弁: 一の1について 国土形成計画法(昭和二十五年法律第二百五号)第六条第二項に規定する国土形成計画については、現在、国土審議会の調査審議を進めているところであるが、同法第八条第一項の規定による都道府県又は指定都市からの計画提…
質問: 衆議院議長 原 健三郎 殿 過疎對策に關する質問主意書 最近、我國の人口密度は都市對農村など地域的格差が年々拡大してゐる。國土計書において人口の分布の合理的均衡を計ることは、健全な國家運営のため欠くことの出來ない課題であ…
答弁: …域活力の低下など様々な問題が生じてきた。 このような状況に対処するため、国土総合開発法(昭和二十五年法律第二百五号)に基づく第三次全国総合開発計画においては、「定住構想」を計画の柱として、各種施策に取り組んでいるところで…
質問: …書三項によれば、周辺地域整備調査について、当面関係省庁に対し、本年度から国土総合開発事業調整費による総合的な調査を開始するよう要請していると述べているが、右関係省庁とは具体的にどこか。また、本年度から開始される国土総合開…
答弁: 一について 御指摘の事項については、十分に配慮することといたしたい。 二について (一) 調査の全体計画は、前回の答弁書(内閣衆質七七第三一号をいう。)において答弁したとおりである。号 (二) 御指摘の関係機関は、関係府…
質問: 衆議院議長 前尾繁三郎 殿 インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問主意書 すでに、五月において卸売物価指数は前年同期比上昇率一二%と、戦後最高(戦争直後の悪性インフレ期を除く。)の上昇率となり、消費者物価は東京都区部で前…
答弁: …る。 なお、土地投機に対する規制の強化に関しては、現在国会に提出している国土総合開発法案においては、土地等の取引を都道府県知事に対する届出制とするとともに、一定の要件に該当して指定された特別規制地域では土地等の取引を知事…
質問: 政府は「国土総合開発計画」の事業の一として現在全国各地に堰堤建設工事を行つているが、この間、同じ建設省直轄の工事で、その地理的条件等が全く同一と考えられる地域でありながら、その補償額が著しく差違がある場合がある。この補償…
答弁: 政府は現在鬼怒川外十三河川に多目的ダムを建設中であるが、これが補償については、「建設省の直轄の公共事業の施行に伴う損失補償基準(昭和二十九年五月十九日訓令第九号)」に基いてそれぞれ客観的な評価を行い、これを協議額として水…
質問: 国土総合開発の特定地域計画は総合開発計画の実施という見地から作成されているが、現在既に閣議決定をみた八特定地域計画総合開発事業については各省所管の予算によつて施行されているが、各省においては特定地域のみに重点を置いた予算…
答弁: 一、特定地域における事業は広汎多岐にわたり、特定地域内の事業の推進を図るためには、地域外の事業との関係、引いては各事業の国全体としての進め方についても充分考慮する必要があり、特定地域に特別の予算項目を設定することは慎重に…
質問: 日本は現在深刻な人口過剰に直面しており、農村においてもこのままで進むならば農家経営面積は更に零細となり、ますます貧窮の度を高めることは明かである。本員は去る一月本会議において農村人口対策について質問したのであるが、その際…
答弁: …雇傭力の増大をはからねばならぬ。これに対する具体的計画は自立経済計画及び国土総合開発計画の一環として策定致したい。…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 電力再編成に関する質問主意書 一 政府は、国土の土地、資源、産業等の綜合開発を主張しているが、こんどのポ政令による潮流式電力分断によれば、かかる施策は不可能になると思うが、これに対…
答弁: …業委員会において調整を行うから、電源開発の企業主体のいかんにかかわらず、国土総合開発と電源開発とは矛盾を生ずることなく、従つて、この点について支障を生ずることはないと考える。 二 電力の再編成は、電源地帶の特殊性を発揮せ…
質問: 衆議院議長 ※(注)原喜重※(注) 殿 国土総合開発計画に関する質問主意書 一 政府は、国土の総合開発についていかなる構想と熱意をもつているか。 二 世界経済恐慌の深化に伴う輸出の不振、国内購買力の低下等の諸條件と、総合…
答弁: …事項は調整を取りつつ計画立案にあたり愼重に考慮せられねばならない。 三 国土総合開発は何分ぼう大な資金を必要とするので一部に外資導入ができればまことに結構だと思う。 四 わが国の現在の科学技術をもつてしても国土総合開発は…
意味の近い過去の質問(ことばは一致しないもの・10件)
上の質問主意書と件名・質問本文の意味が近いものを、前もって計算しておいた表から足しました。「国土総合開発」をそのままは含まないので、論点がずれていることもあります。
「国土総合開発計画に関する質問主意書」ほか1件に近い
「過疎対策に関する質問主意書」ほか1件に近い
「わが国の国土形成計画等に関する質問主意書」ほか1件に近い
「関西新国際空港建設の可否についての諸調査に関する質問主意書」に近い
「インフレ・物価抑制緊急対策に関する質問主意書」に近い
「関西新国際空港建設の可否についての諸調査に関する質問主意書」に近い
「過疎対策に関する質問主意書」に近い
「建設省直轄堰堤工事補償に関する質問主意書」に近い
「電力再編成に関する質問主意書」に近い
「関西新国際空港建設の可否についての諸調査に関する質問主意書」に近い
入れた語の言い換えでも探しています(AI)…
4. 質問主意書の型(空欄を人が埋める)
○○に関する質問主意書 提出者 (氏名) ○○に関する質問主意書 【前提の事実】 (出典と日付つきで、争いのない事実を書く。例: 「令和○年○月○日の○○省の発表によれば…」) 【過去の答弁】 (上の「1. 政府はこう答えている」から、引用する答弁書と日付を書く。例: 「令和○年○月○日受領の答弁書(内閣衆質○第○号)では…と答弁している」) 一 (過去の答弁で「お答えすることは困難」とされた点を、数字・期間・対象を限定して聞き直す) 二 (答弁が「検討してまいりたい」だった点は、検討の主体・期限・結論の公表方法を聞く) 三 (答弁が「承知していない」だった点は、把握する予定の有無と、把握しない理由を聞く) 右質問する。
これは型です。下の「5. 下書きを作る」では、この型に沿って AI が下書きを埋めます。国会法74条の質問主意書は議長の承認を経て内閣に転送され、原則7日以内に答弁書が閣議決定されます。
5. 下書きを作る(AI)
上の1〜3から、答弁の原文10段落と過去の質問4件を、番号つきの出典として AI(gemma4:12b-it-qat)に渡し、4 の型に沿った下書き(件名・前提の事実・過去の答弁の引用・問い)を作らせます。
作ったあと、サーバーで次を確かめます。「」で括った引用が渡した原文に一字一句含まれるか、出典番号が渡したものか、前提の事実の数字が引いた出典の原文にあるか。1つでも外れたら下書きは出しません。1回に30秒〜1分ほどかかります。下書きは保存しません。1時間に10回まで。