わが国の国土形成計画等に関する質問主意書

平成十七年十二月、それまでの国土総合開発法を改正した「総合的な国土の形成を図るための国土総合開発法等の一部を改正する等の法律」が施行された。その後、具体的な国土形成計画（全国計画、広域地方計画）に関しては、国土形成計画法に基づき、国土審議会において全国計画を昨年の十一月に中間報告、さらに最終報告を平成十九年中頃を目途に作成して閣議決定。その後、さらに広域地方計画の策定に至るとされている。

そこで、これらの経緯及び公共事業関連計画の策定に関して、以下の点について質問する。

一　国土形成計画に関して、以下の点について明らかにされたい。

１　当初スケジュールからすると策定作業が遅れていると思われるが、その理由。

２　国土形成計画策定の基本要件とはいかなるものか。

３　同計画の整備方針の概要を明らかにされたい。

４　社会資本整備重点計画法に基づき、平成十五年に同計画が策定された。現在、新たな社会資本整備重点計画を策定中とのことだが、国土形成計画との整合性を明らかにされたい。

５　社会資本整備重点計画に基づき、道路、港湾、新幹線、空港等の整備計画が策定されているが、これら整備計画と国土形成計画、社会資本整備重点計画の整合性について明らかにされたい。

二　道路、港湾、新幹線、空港等の整備計画策定に関して、次の諸観点からの検討及び反映がどのようになされているのか明らかにされたい。

１　国際社会の変化、とりわけわが国を巡る貿易構造の変化は、中国をはじめアジア諸国の経済向上と相俟って、太平洋側、日本海側地域の貿易量、貨物量の取扱高に顕著に表れている。このような物流の動きの観点からの検討状況等。

２　平成十七年からわが国の人口は減少しているが、東京を中心とした三大都市圏への人口流入は依然として続いている。人口の増減に伴う過疎・過密化が、地域に及ぼす影響の観点からの検討状況等。

３　各種車両の交通量、特に冬季における交通手段の確保の観点からの検討状況等。

４　情報・通信手段の整備の観点からの検討状況等。

５　国民生活上、安心・安全の確保の観点からの検討状況等。

６　景観・環境整備の観点からの検討状況等。

７　地域の活性化を図る観点からの検討状況等。

三　道路整備計画については、昨年の経済財政諮問会議における道路特定財源の使途を巡る論議から、新たな整備計画が策定されることとなった。

これらの経緯を踏まえ、以下の点について明らかにされたい。

１　現在策定中とされる「中期計画」の概要及び目的。

２　高速道路、高規格道路の採択基準。

３　国土形成計画、社会資本整備重点計画と個別計画の整合性。

右質問する。

一の１について

国土形成計画法（昭和二十五年法律第二百五号）第六条第二項に規定する国土形成計画については、現在、国土審議会の調査審議を進めているところであるが、同法第八条第一項の規定による都道府県又は指定都市からの計画提案が、今回、非常に多くなされたことから、その内容について、都道府県等との意見交換を行うなど十分な精査をした上で、調査審議を進める必要があるため、当初の予定よりも策定に時間を要しているところである。

一の２について

国土形成計画法において、国土形成計画は、国土の自然的条件を考慮して、経済、社会、文化等に関する施策の総合的見地から国土の利用、整備及び保全を推進するため、同法第二条第一項各号に掲げる事項について、策定することとされている。

一の３について

お尋ねの「整備方針」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、国土形成計画の国土の形成に関する基本的な方針等については、国土審議会において、昨年十一月の中間とりまとめや都道府県等からの計画提案等を踏まえ、調査審議を行っているところである。

一の４について

社会資本整備重点計画法（平成十五年法律第二十号）第二条第一項に規定する社会資本整備重点計画（以下「重点計画」という。）については、同法第六条において、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならないこととされている。新たな重点計画についても、同条の規定に従って、国土形成計画との調和を図っていくこととしている。

一の５及び二について

重点計画に基づいて策定される道路、港湾、新幹線、空港等の整備計画は存在しないため、お尋ねについてお答えすることはできない。

なお、重点計画は、社会資本整備重点計画法第二条第二項各号に掲げる事業に関する計画であり、一の４についてで述べたとおり、同法第六条において、国土の総合的な利用、整備及び保全に関する国の計画との調和が保たれたものでなければならないこととされている。また、新たな重点計画の策定に当たっては、御指摘のような観点も適宜考慮しつつ検討しているところである。

三の１について

お尋ねの「中期計画」は、「道路特定財源の見直しに関する具体策」（平成十八年十二月八日閣議決定。以下「具体策」という。）に基づき、道路整備に対するニーズを踏まえ、その必要性を具体的に精査し、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、真に必要な道路整備を計画的に進めるため作成するものであり、今後の具体的な道路整備の姿を示すものとなる。

三の２について

お尋ねの「高速道路、高規格道路の採択基準」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、高速道路については、具体策に基づき作成する今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画に即して、引き続き、重点化、効率化を進めつつ、整備を進めることとなる。

三の３について

お尋ねの「個別計画」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、具体策に基づき作成する今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画については、国土形成計画及び新たな重点計画の検討状況を踏まえつつ、両計画との整合性が図られたものとなるよう、作成してまいりたい。