沿岸域の総合的管理のあり方に関する質問主意書

平成十九年に海洋基本法が施行され、翌二十年には海洋基本計画が閣議決定されている。計画期間は、平成二十四年度までの五カ年間であり、海洋における全人類的課題への先導的挑戦、豊かな海洋資源や海洋空間の持続可能な利用に向けた礎づくり、安全・安心な国民生活の実現に向けた海洋分野での貢献の三つの目指すべき政策目標を掲げ、様々な事業が取り組まれてきたところである。

しかし、沿岸域の総合的な管理という面では、まだまだ取組が浅く、施策も不足していると思われる。こと対岸諸国との関係からみても、沿岸域の総合的な管理という面で国としての明確な立場がはっきり見えてこない。

国土保全の観点からも国における必要な取組と考えるが、菅内閣における沿岸域の総合的管理のあり方について、以下のとおり質問する。

一　海洋基本法第二十九条に規定される総合海洋政策本部が、平成二十一年十二月一日以降開催されていないようだが、開催されない理由について示されたい。

二　国土保全の観点からも、沿岸域の総合的管理のあり方として、海洋基本法ならびに海洋基本計画に則って取り組まれなければならないと考えるが、政府の見解を示されたい。

三　そもそも政府において、沿岸域の総合的管理のあり方をどのように考えているのか、政府の見解を示されたい。

右質問する。

一について

政府としては、平成二十二年二月九日に排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律案の閣議決定、平成二十二年七月十三日に排他的経済水域及び大陸棚の保全及び利用の促進のための低潮線の保全及び拠点施設の整備等に関する法律（平成二十二年法律第四十一号）第三条第一項に規定する基本計画の閣議決定を行っているが、これらの閣議決定に係る事項は、内閣総理大臣及びその他の国務大臣をその構成員とする総合海洋政策本部の所掌に属するものであったが、同じく内閣総理大臣及びその他の国務大臣をその構成員とする閣議において決定するものであったことから、総合海洋政策本部会合を開催するまでの必要がなかったものである。

二及び三について

政府としては、沿岸域の総合的管理については、海洋基本法（平成十九年法律第三十三号）及び海洋基本計画（平成二十年三月十八日閣議決定）に基づき、国土保全の観点も踏まえつつ、総合的かつ計画的に施策を推進していくべきであると考えており、今後とも、このような考え方に基づき施策を推進してまいりたい。