「全体として」に関する質問主意書

一　次の法律における「全体として」について、それぞれの解釈如何。

（一）　海洋基本法第六条

海洋の管理は、海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題が相互に密接な関連を有し、及び全体として検討される必要があることにかんがみ、海洋の開発、利用、保全等について総合的かつ一体的に行われるものでなければならない。

（二）　税制改革法第四条第二項

今次の税制改革は、全体として税負担の軽減を図るとともに、国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮して行われるものとする。

二　現在、法律において、以下のようなかたちで「全体として」という言葉が含まれている。これらの法律における主体（国、政府、社会、地球）について、その主体の構成要素すべてがこれらそれぞれの法律の該当規定に従うことが想定されているか。

（一）　「国全体として」、「我が国全体として」

（ａ）　新型インフルエンザ等対策特別措置法第三条第一項

国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。

（ｂ）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法第一条

この法律は、駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることに鑑み、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、併せて駐留軍の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための株式会社国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定め、もって駐留軍等の再編の円滑な実施に資することを目的とする。

（ｃ）　武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律第四条

国は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つため、武力攻撃事態等において、我が国を防衛し、国土並びに国民の生命、身体及び財産を保護する固有の使命を有することから、前条の基本理念にのっとり、組織及び機能のすべてを挙げて、武力攻撃事態等に対処するとともに、国全体として万全の措置が講じられるようにする責務を有する。

（二）　「政府全体として」

中央省庁等改革基本法第四条第五号

国の行政機関の間における政策についての協議及び調整の活性化及び円滑化並びにその透明性の向上を図り、かつ、政府全体として総合的かつ一体的な行政運営を図ること。

（三）　「社会全体として」

高齢社会対策基本法前文（抜粋）

ここに、高齢社会対策の基本理念を明らかにしてその方向を示し、国を始め社会全体として高齢社会対策を総合的に推進していくため、この法律を制定する。

（四）　「地球全体として」

地球温暖化対策の推進に関する法律第二条第一項

この法律において「地球温暖化」とは、人の活動に伴って発生する温室効果ガスが大気中の温室効果ガスの濃度を増加させることにより、地球全体として、地表、大気及び海水の温度が追加的に上昇する現象をいう。

右質問する。

一の（一）について

お尋ねの「全体として」は、海洋基本法（平成十九年法律第三十三号）第六条に規定する海洋資源、海洋環境、海上交通、海洋の安全等の海洋に関する諸問題を全体としてとの意味であると理解している。

一の（二）について

お尋ねの「全体として」は、税制改革法（昭和六十三年法律第百七号）第一条に規定する今次の税制改革の全体としてとの意味であると理解している。

二について

お尋ねの「その主体の構成要素すべてがこれらそれぞれの法律の該当規定に従う」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。