日本海を中心とする海洋漂着ごみ対策に関する質問主意書

二〇〇七年、「国連海洋法条約」に基づいて国内法「海洋基本法」が成立し、同法において国として海を統合的に管理する体制が整備され、海洋に関する法整備、政策が総合的に進められることとされた。

二〇世紀後半、国際的な海洋の開発、利用、保全、管理のために国連海洋法条約、アジェンダ２１行動計画などの法的・政策的枠組みが採択され、発効した。

これに関連して、以下質問する。

一　東アジア地域の深刻な環境問題に浮上している海洋漂着ごみ（以下、海洋ごみ）の処理をめぐり、本年二月六日、日本と韓国が釜山において実務級会議を行った。

韓国外交通商部の発表によると、同会議では、日本側は沿岸地域の海洋ごみ汚染実態を、韓国側は海洋ごみ削減に向けた政府の取組みをそれぞれ説明した後、両国の協力策について意見を交わした。外交通商部関係者は、具体的な協力策は協議されず、ブレイン・ストーミングのレベルで話し合いが進められたが、両国の関係官庁が集まりこの問題を協議したことに意義があったと評価している。

この点に関し、日本政府の同会議に対する見解、評価はどのようなものであるか。また、具体的協力策についての協議は予定されたか。

二　二〇〇五年十一月に、環境省・（財）環日本海環境協力センター（以下、センター）は、北西太平洋地域海行動計画（以下、ＮＯＷＰＡＰ）参加国の専門家の参加を得て、「第一回北西太平洋地域における海洋ごみに関する国際ワークショップ」を富山市において開催し、同会議には、ＮＯＷＰＡＰ参加国（日本、中国、韓国、ロシア）の行政官、研究者等約三十名が参加し、ＮＯＷＰＡＰ地域における海洋ごみの現状及び取組みの紹介、モニタリング方法やその結果の解析・評価手法に関する最新情報の交換等を行い、この問題について検討を行ったとのことであるが、中国、ロシアとも実務者協議を行う予定はあるか。

三　沿岸国の管理する海域が沿岸二〇〇海里となっている現在の海洋秩序のもとでは、地方部の沿岸域及び離島が、海洋の総合的管理と持続可能な開発のために果たす役割が非常に重要なものであると解されるが、日本海での海洋ごみ対策における離島の果たしうる役割について、いかに考えるか。政府の見解如何。

海洋ごみによる影響を受けている関係地方自治体に対し、何らかの支援が行われているか、または支援を検討しているか。

四　海洋ごみによる被害額についての公的調査・試算は、センター以外によってもなされているか。把握していれば、概要を例示されたい。

右質問する。

一について

本年二月六日に開催された、きれいで豊かな海を共に守るための日韓実務協議においては、廃ポリタンク漂着問題の原因と対策について建設的な意見交換を行い、今後とも、同問題の解消を含め、きれいで豊かな海を共に守るために一層積極的に協力していくことを確認した。政府としては、同協議は有意義なものであったと考えており、引き続き大韓民国側と協力していきたいと考えている。

二について

中華人民共和国及びロシア連邦の行政官、研究者等との協議については、現時点では予定していないが、両国から我が国に漂着するごみの状況を踏まえ、今後、必要性を判断してまいりたい。

三について

政府としては、漂流漂着ごみに係る問題への対処に当たっては、漂流漂着ごみに係る状況の把握、国際的な対応も含めた発生源対策及び被害が著しい地域への対策のそれぞれについて、離島における対応を含め、関係府省等が連携して推進していくことが必要であると考えている。

お尋ねの「海洋ごみによる影響を受けている関係地方自治体」に対する支援については、例えば、次のような支援措置を実施しているところである。なお、地方公共団体が行っている通常の海岸管理については、普通交付税による措置を講じている。

（１）　内閣府においては、循環型社会形成推進交付金により、沖縄における廃棄物処理施設の市町村等による整備に対し支援を行っている。

（２）　総務省においては、頑張る地方応援プログラムにより、独自のプロジェクトを策定・公表した市町村に対し、その取組に要する経費を特別交付税により支援しており、漂流漂着ごみ対策に関するプロジェクトについても、本プログラムの対象となり得る。

（３）　農林水産省及び国土交通省においては、災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業により、海岸保全施設の機能阻害の原因となる洪水、台風、外国からの漂流等による大規模な漂着ごみを緊急的に処理する海岸管理者に対し支援を行っている。

（４）　環境省においては、災害等廃棄物処理事業費補助金により、海岸保全区域外に大量に漂着したごみの市町村等による処理に対し支援を行うとともに、循環型社会形成推進交付金により、廃棄物処理施設の市町村等による整備に対し支援を行っている。

四について

お尋ねについては把握していない。なお、平成十八年に漂流・漂着ゴミ対策に関する関係省庁会議が地方公共団体に対して行ったアンケート調査において、漂流漂着ごみによって生じる問題について尋ねたところ、その回答として景観・清潔の保持への支障を挙げた地方公共団体が最も多く、次いで観光への悪影響、沿岸漁業への悪影響の順であった。