海洋プラスチック憲章に関する質問主意書

カナダで開催されていたＧ七シャルルボワサミットで、プラスチックごみによる海洋汚染の問題が協議され、「プラスチックの製造、使用、管理及び廃棄に関する現行のアプローチが、海洋環境、生活及び潜在的には人間の健康に重大な脅威をもたらす」という認識のもと、プラスチックの資源効率的なライフサイクル管理に向けた取組を各国に促す「海洋プラスチック憲章」を取りまとめました。

我が国は、領土の周囲を全て海で囲まれた島国であり、古来より海の幸の恵みを受け、独自の文化を育んで参りました。しかしながら、非常に残念なことに、我が国は米国とともにこの合意文書に署名しませんでした。

一　プラスチックごみが海洋汚染の原因となっているという認識は、署名した各国と変わりなく持っているのか、政府の見解を伺います。

二　いかなる理由から合意文書に署名しなかったのか、政府の見解を伺います。

三　この合意文書に署名出来る環境を作るべく法整備を行うことを検討すべきだと考えますが、政府の見解を伺います。

右質問する。

一について

プラスチックごみを含む海洋ごみの生態系への脅威の緊急性に係る認識については我が国を含むＧ７諸国の間で共有されている。

二について

我が国としては、御指摘の「海洋プラスチック憲章」の目指す方向性は共有するものの、同憲章が規定するあらゆるプラスチックの具体的な使用削減等を実現するに当たっては、国民生活や国民経済への影響を慎重に検討し、精査する必要があるため、今回参加を見送ることとしたものである。

三について

お尋ねの「この合意文書に署名出来る環境を作るべく法整備を行う」の意味するところが必ずしも明らかではないが、第百九十六回通常国会において、美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律の一部を改正する法律（平成三十年法律第六十四号）が成立したところである。また、第四次循環型社会形成推進基本計画（平成三十年六月十九日閣議決定）において「プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略（「プラスチック資源循環戦略」）を策定し、これに基づく施策を進めていく」とされているところである。これらを踏まえ、引き続き、プラスチックごみを含む海洋ごみ対策を着実に実施するとともに、来年六月に我が国で開催されるＧ２０においても海洋ごみに関する問題について取り組みたい。