政府の緊急物価対策に関する質問主意書

衆議院議長　前尾繁三郎　殿

政府の緊急物価対策に関する質問主意書

田中内閣成立以来の異常なインフレ物価高によつて、国民の生活は重大な危機に直面している。この二年間に、卸売物価は五十パーセント以上、消費者物価は三十五パーセント以上も暴騰しており、この物価の高騰を抑えることが国民生活擁護の最重点課題である。当面の緊急物価対策として以下の諸点について、政府の明確な回答を求めたい。

一　政府は総需要抑制を物価安定の基本政策にすえ、今後も堅持する方針が明らかにされている。しかし、総需要抑制は、我が国の経済・産業構造の転換政策を伴わない限り、その弊害を中小零細企業をはじめとする経済的弱者層に集中させることは避けられないのである。

従つて、いまや、総需要抑制といつた一般的政策から、個別的、選別的需要抑制に転換し、生活必需物資の安定的で低廉な供給を確保するとともに、本四架橋、高速鉄道など不要不急の需要を抑えることが、今日緊切な課題となつている高度経済成長路線からの脱却と産業構造転換のための槓杆となりうると考えるが、政府の見解を聞きたい。

二　勤労国民がインフレ物価高に苦しんでいる一方で、大企業・大商社は膨大な利益をあげ、このため、企業悪との厳しい指弾の声も出てきている。企業の無節度、横暴な利潤追求を抑え、経済の民主化を実現するには、独占禁止法の改正強化が必要である。高度に独占化、寡占化の進んだ我が国経済においては、巨大企業の分割、価格カルテルに対する価格の値下げ命令権、更に、金融会社、総合商社の株式の取得・保有の制限強化などを骨子にして現行独占禁止法を改正すべきだと考えるが、政府の方針と決意を伺いたい。

三　六月一日から平均五十六・六パーセント値上げされた電力料金をはじめ、新聞代、私鉄運賃等の各種公共料金値上げは、物価高騰に拍車をかけている。そのうえ、十月一日からは国鉄運賃、消費者米価の引上げも予定されている。政府は、国鉄運賃、消費者米価の値上げ半年延期に当たつて、値上げは物価の動向をみて判断すると言明していたが、現在の物価は値上げを容認できる情勢ではない。

政府は、三十七・四パーセントの生産者米価の引上げを口実に大幅な消費者米価の引上げをもくろみ、大平大蔵大臣の「消費者米価引上げは総需要抑制にも適う」との不穏当な発言も伝えられている。当面、国鉄運賃、消費者米価の値上げを中止し、併せて、すべての公共料金の値上げを中止する考えはないか。また、国民生活の実情を無視した大蔵大臣の発言の真意を明らかにしていただきたい。

四　今年度一兆四千五百億円の所得税減税も名目だけの賃上げと物価高の中で、実質増税となつている。当初指摘した重役減税、高額所得者減税の矛盾が一層明白になり、社会的不公正、不平等は拡大している。インフレ下の実質増税を救済し、税制の所得再分配機能の強化こそ早急な税制改革の課題である。国民的税制改革を展望する中で、さしあたり、生活費非課税の原則に立つて四人家族年収二百三十五万円まで無税となるよう年内に税額控除方式による一律五万円程度の所得税減税を実施すべきである。実質増税による自然増収は今年度一兆円を大きく上回ることは確実である。

政府の「年度内減税は行わない」との方針は、勤労国民のインフレ収奪の苦しみを無視し、救済の手段を放棄する悪政と考える。年内減税実施の意思がありやいなや尋ねたい。また、インフレで目減りする勤労国民の零細預貯金保護のため十パーセント程度の預金金利を設ける考えはないか伺いたい。

五　政府は、六月一日から、生活保護基準、社会福祉施設の措置費及び失対賃金について、対前年度比で六パーセント分を当初予算に上乗せした。これは、本年三月、四月期の消費者物価上昇に対応するものと説明されてきたが、その後の物価上昇に対応する引上げ措置を行うべきである。また、これら行政権限で取り得る措置の外、各種の公的年金をはじめとする現金給付についても、速やかに法改正を行い、インフレからいわゆる社会的弱者を守るため、最善を尽すべきであると思うが、政府の考えを聞きたい。

右質問する。

一について

（１）　最近の物価動向をみると、総需要抑制策の効果の浸透もあつて需給の緩和が進み、物価の騰勢にもやや落ち着きがみられるが、先行き設備投資や消費需要が強含みである上、輸出需要も堅調であることから、需要面には底固さがうかがわれる。これに加え、今後エネルギーコストの上昇、賃上げ等コスト上昇要因の波及的影響が懸念される。

（２）　物価の鎮静化傾向を定着させるため、総需要抑制策を堅持する必要があり、このため、金融政策は引締め基調を継続するとともに、財政、特に公共投資についても同様に引き続き抑制的態度を維持する必要があるものと考えている。ただし、中小零細企業など特定の分野については、必要に応じて、総需要抑制の枠内で弾力的に配慮してまいりたい。

（３）　なお、設備投資等の抑制措置については、抑制方針を引き続き維持する必要があるものと考える。将来供給力確保の観点から問題のある懐妊期間の長い一部産業分野における設備投資についても、今後の需給状況、原料事情等の変化に配慮しつつ、総需要抑制の枠内において、着工の時期、対象等について慎重な検討を行つてまいりたい。

二について

現在、公正取引委員会において、私的な諮問機関である独占禁止法研究会を設け、御指摘の諸点を含め、鋭意検討を進めている一方、経済関係各省においても、これについて検討中の段階であり、政府としても、これらの検討の結論をまつて、総合的に判断し、対処してまいりたい。

三について

政府は、公共料金については従来から極力抑制的に取り扱つてきたところであるが、料金の抑制によりコスト上昇の吸収ができず、企業の存続・維持が困難になると考えられるような場合、公共サービスの量的、質的水準の大幅な低下を招くような場合等、真にやむを得ないものについては、必要最小限度の改定を認めてきたところである。今後とも、公共料金については、物価動向及び国民生活への影響や、負担の適正化、合理化等に十分配慮し、極力抑制的に取り扱つてまいりたい。

米については、（イ）大幅な逆ざやの存在が財政を圧迫していること、（ロ）いわゆる不正逆流が増大するおそれがあること、（ハ）米代金の家計に占める割合等諸般の事情を踏まえ、家計その他の経済事情をも十分考慮しつつ、末端逆ざやの解消を目途に政府売渡価格の引上げを行うこともやむを得ないと考えている。

もとより物価の安定は現下最大の政策課題であり、米価の引上げを行うに当たつても、政府としては食糧管理や米消費の実情について国民に理解を求めるとともに、便乗値上げを厳に抑制し、物価の大幅な上昇を再現することのないよう現在の総需要抑制策を堅持していく考えである。

四について

（一）　所得税については、昭和四十九年度の税制改正において初年度一兆四千五百億円（平年度一兆七千二百七十億円）の大幅な減税を行い、この結果、課税最低限は夫婦子二人の給与所得者の場合百十二万円（昭和四十八年分）から一挙に百五十万円（平年度百七十万円）へと引き上げられたところである。この水準は諸外国の水準を相当上回るものであり、最近の国民生活の実情等からみても十分なものと考えている。

物価上昇による国民生活への影響の問題については、総需要抑制政策を堅持する等、物価対策に全力を挙げることにより対処してまいる所存であり、年内減税を行うことは考えていない。

（二）　消費者物価が大幅に上昇しているため預貯金金利引上げの要請が強いことは事実である。

こうした預貯金者の立場を考慮しつつ、昨年以降四回にわたり預貯金金利引上げを実施する等できるだけの配慮をしてきたところであるが、預貯金者の利益を守るためには、正統的な総需要抑制策の堅持により、物価の安定を図ることが肝要であると考える。

五について

生活扶助基準、社会福祉施設の運営に係る入所者処遇費及び失業者就労事業に就労する者に支払われる賃金については、四十九年六月から六パーセントの再引上げが行われたところであるが、今後とも物価の動向あるいは失対就労者の生活実態等社会経済情勢の推移に応じ、適切に対処してまいりたい。

厚生年金保険、船員保険及び国民年金については、四十八年度の改正により、年金額の実質価値を維持するために物価自動スライド制が導入されたところであり、近時の著しい物価上昇にかんがみ、四十九年度は特に支給時期を繰り上げ、厚生年金及び船員保険については八月分から、国民年金については九月分から、四十八年度の消費者物価の上昇率（一六・一パーセント）により年金額を引き上げることとしている。

右答弁する。