東京への一極集中是正と国土の均衡ある発展についての鳩山内閣の考え方に関する質問主意書

東京への過度の一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることは、過去の五次にわたる全国総合開発計画上の重点課題であった。例えば、平成二年度の「首都圏整備に関する年次報告」においては、首都圏への人口流入を分析したうえで、「今後は、工場や大学を地方に展開するだけでなく、大卒者にとって魅力ある雇用機会を地方に展開することが、東京一極集中是正の上で重要であると思われる」と述べられている。また、多極分散型国土形成促進法（昭和六十三年法律第八十三号）は今も効力を保っている。しかるに、その後も若年者を主体に、人口の首都圏への流入は続き、事態の変化は見られない状態にある。ついては、鳩山内閣の東京一極集中是正と国土の均衡ある発展に関する考え方について、以下五項目にわたり質問する。

一　平成時代において、首都圏・東京都・特別区に流入した人口は何人か、示されたい。

二　この間、東京一極集中の流れには大きくは変化がないものと思われるが、内閣の所見はいかがか。

三　国際的な都市間競争の中で、東京への人材の集中はむしろ必要との議論もあるが、内閣の考えはいかがか。

四　前述の「首都圏整備に関する年次報告」の見解のように、大卒者の雇用機会を地方に展開することが、国土の均衡ある発展にとって肝要であり、出生率の高い地方圏で若年者の雇用機会を確保することは少子化対策にも有効であると考えるが、内閣は、同報告の見解を現在も維持されているものであるか、うかがう。

五　多極分散型国土形成促進法に基づく施策の推進など、東京一極集中の是正について、内閣としてどのような姿勢で取り組むものであるか、うかがう。

右質問する。

一について

住民基本台帳人口移動報告によると、お尋ねの各地域における平成元年から平成二十年までの二十年間の転入超過数（他地域からの転入者数から他地域への転出者数を控除した数をいう。以下同じ。）の合計は、それぞれ、首都圏（首都圏整備法（昭和三十一年法律第八十三号）第二条第一項に規定する首都圏をいう。）が百六十七万五千四百十六人、東京都が四十万九千七十四人、特別区が十六万六千二百八十人である。

二について

お尋ねについては、東京圏（「首都圏整備に関する年次報告」における東京圏をいう。以下同じ。）への人口集中の傾向でみると、大きくは変化していないと考えられる。

住民基本台帳人口移動報告によると、東京圏の転入超過数は、平成元年の十一万七千二百十五人から平成六年にマイナス一万六千九百十四人になるまで減少したが、平成七年以降は増加基調で推移しており、同年はマイナス五千二人であったが、平成二十年には十五万一千六百九十六人となっている。

三及び四について

「新成長戦略（基本方針）」（平成二十一年十二月三十日閣議決定。以下「新成長戦略」という。）において、「成長の原動力として何より重要なことは・・・様々な分野において厚みのある人材層を形成すること」としており、我が国の成長のためには、東京のみならず各地域で必要な人材の確保に取り組むことが重要であると考えている。

また、新成長戦略において、「雇用の安定・質の向上と生活不安の払拭が、内需主導型経済成長の基盤」であるとしており、各地域において雇用機会を確保することが重要であると考えている。

国土政策の観点からは、今後、これらも踏まえつつ、国際的、広域的な視点を踏まえて大都市圏の競争力向上のための取組を推進するとともに、各地域が各々の地域資源を活かしつつ戦略的に地域の成長力を高め、自立的に発展するための取組を併せて推進していくことが必要と考えている。

五について

お尋ねの点については、各地域が各々の地域資源を活かしつつ戦略的に地域の成長力を高め、自立的に発展するための取組を推進していくことが必要と考えている。